国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ：Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ Ｒｅｌｉｅｆ ａｎｄ Ｗｏｒｋｓ Ａｇｅｎｃｙ ｆｏｒ Ｐａｌｅｓｔｉｎｅ Ｒｅｆｕｇｅｅｓ ｉｎ ｔｈｅ Ｎｅａｒ Ｅａｓｔ)の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
(1) 1949年12月の国連総会決議302(4）に基づき設立し、1950年より活動開始。1950年の国連総会においてマンデートが１年と定められ、その後５年、３年と累次更新されている。現在のマンデートは、1999年６月まで。 (2) 1948年５月英国によるパレスチナ委任統治終了と同時にイスラエルが独立を宣言。これにエジプト等アラブ諸国が反発し、第一次中東戦争が勃発し、右戦争の結果、イスラエルに占領された地域のパレスチナ難民約75万人がジョルダン、シリア、レバノン、ジョルダン川西岸及びガザ地区に難民として流出。ＵＮＲＷＡはこれらパレスチナ難民を救済するために設立された。
- 最近の活動内容
ジョルダン、シリア、レバノン、ジョルダン川西岸及びガザに住むパレスチナ難民約347万人(97年12月現在）に対し、通常計画として教育、医療・保健、救済・福祉を下記(1)、(2)及び(3)の通り実施。
(1)教育・職業訓練
パレスチナ難民の子弟約422千人の小・中等教育を行うために、学校636校を運営し教員約15千人を雇用。
(2)医療・保健
保健センター87施設、診療所23施設、母子保健センター13施設等を運営し、患者数延べ6.6百万人を治療。また、パレスチナ難民キャンプにおける家族計画の指導及び実施、衛生環境向上のための活動を実施。
(3)救済・福祉
老人、寡婦、身体障害者等で困窮状態にあるパレスチナ難民（約18万人）に対して食糧配布、住居（シェルター）の提供を実施している。
(4)特別計画
上記通常計画の他、93年より和平プロセスを支援するための事業としてＰＩＰ(Ｐｅａｃｅ Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ)を実施し、インフラ整備、生活水準の向上、雇用創出等のプロジェクトを行っており、我が国も「顔が見える支援」として、ＰＩＰの学校建設、職業訓練所整備、下水道網整備、廃棄物投棄場整備等のプロジェクトに対して拠出金をイヤーマークしている。
- 我が国との関係
(1) 1973年より我が国はＵＮＲＷＡの活動及び予算審議を監督するための諮問委員会（べルギー、エジプト、米当10カ国）のメンバーである他、1970年に設置された財政作業部会のメンバーであり、我が国は、ＵＮＲＷＡの運営及び財政問題について影響力を有している。 (2) ＵＮＲＷＡの職員数は、下記の通りで、邦人職員は、２名。
職員数：国際職員127名（本部75名、現地事務所52名（内邦人職員２名))(97年12月現在）現地職員20,789名（本部368名、現地事務所20,421名）(3) 我が国は、1953年より拠出を行い、累積拠出実績（現金拠出及び食糧援助）は97年度現在３億8,625万ドル。また、1997年度の我が国援助は、現金拠出として1,260万ドル、緊急無償100万ドル、食糧８億円相当を実施。1990年より我が国の拠出額は、一国としては例年米国等に次ぎ２～３位を占めている。
この他、ＪＩＣＡはＵＮＲＷＡに対して技術協力を実施しており、パレスチナ難民の研修生受け入れ(97年度10名、これまでの累計150名）、また、専門家派遣事業としてジョルダンのワディ・シール職業訓練センター(１名）、ダマスカス・トレーニングセンター(1名）にＪＩＣＡ専門家を派遣。
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