国連人口基金(ＵＮＦＰＡ：Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｌｏｎｓ Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ Ｆｕｎｄ)の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
第21回国連総会決議に基づき、1967年６月、人口分野における諸活動を強化するための財源として、国連事務総長の下に信託基金を設立。
1969年、国連人口活動基金（ＵＮＦＰＡ）と改称し、第27回国連総会(1972年）は、ＵＮＦＰＡが十分成長したことを認め国連の下部機関とした。
さらに、第42回国連総会(1987年）決議に基づき、1988年より通称はＵＮＦＰＡのまま「国連人口基金」と改称。
本基金の目的は、経社理決議第1763(Ｌ6）により次の通り定められている。（経社理決議1763：国連人口活動基金の目的）
(1) 人口家族計画分野における国家的、地域的、世界的ニーズに応えるような知識と能力を築き、計画立案における調整をはかり、全ての関係方面と協力すること。 (2) 人口問題対策の実施、家族計画の人権的側面についての関心を、開発途上国、先進国双方において、その国の計画、優先度に応じて高めること。 (3) 人口問題に取り組んでいる開発途上国に対し援助を拡大すること、援助は個々の国のニーズに最も適合するよう受入国の要請するような形、手段で提供されること。 (4) 人口問題分野の計画推進に際して国連組織の中で中心的役割を果たし、基金によって援助されている諸プロジェクトの調整を図ること。
- 最近の活動内容
本基金の主たる活動は、被援助国である開発途上国の要望に応じ、直接またはＷＨＯ、ＵＮＤＰ、ユニセフ、ユネスコ等の国連機関及びＮＧＯを通じて援助を供与。地域的には、人口増加率の高いアフリカ及びアジア・太平洋地域向け援助が多く、1996年度は援助総額の各々34％(97百万ドル）、及び30.7％（87.7百万ドル）がこれらの地域の援助に向けられた。また分野別には、家族計画に重点がおかれ、1995年度は、援助総額の48.7％が同分野に振り向けられている。
- 我が国との関係
我が国は、世界の発展と安定のためには人口問題解決が不可欠であることを認識しており、また、人口増加に悩むアジア地域の一員として、ＵＮＦＰＡに対しては最大の拠出を行っている。我が国のトップドナーとしての人口問題に対する貢献は、国際社会から高く評価されている。
我が国は、途上国における経験を、直接または先進国、国際機関等を通じ他の途上国における事業に反映させる南々協力の推進を支援しており、チュニジア人口と開発における南々協力支援他のプロジェクトに対して我が国拠出金の使途指定を行っている。
人的貢献の面では、平成９年７月現在邦人職貝数は９名であり、安藤博文氏が行政・広報担当次長として活躍している。
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