国連児童基金(ＵＮＩＣＥＦ：Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ Ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ Ｆｕｎｄ)の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
国際連合児童基金(ＵＮＩＣＥＦ)は、1946年第１回国連総会決議（決議57(1))により、戦争で被害を受けた児童の救済のための緊急措置として設置され、その後1953年第８回総会決議（決議802(3))により経済社会理事会の常設的下部機構となった。
設立の目的は、当初は第２次大戦によって荒廃した地域の児童に対する緊急援助を目的としたが、戦災国の復興に伴い1950年頃からは開発途上国の児童に対する長期的援助に重点が移っている。
- 最近の活動内容
保健分野を中心に栄養改善、飲料水供給、母子福祉、教育等児童に関する長期的一般援助及び自然災害等の際の短期的緊急援助を行っている。1997年の総収人は約９億２百万ドルで総支出額は約９億19百万ドル。このうち、約６億73百万ドルがプロジェクト支出に充てられている。また、地域別内訳は、アフリカ地域46ヵ国、アジア地域33カ国、ラテン・アメリカ地域37カ国、中近東・北アフリカ地域18ヵ国及び東欧・ＣＩＳ諸国27ヵ国となっている。
- 我が国との関係
我が国はかつて昭和24年から39年まで、脱脂粉乳や毛布、医療器具等の援助をユニセフより受けてきた。我が国は1952年よりユニセフへの拠出を開始し、現在では主要拠出国の一つとなっており、1997年には一般財源に対し2,800万ドルを拠出している。また、1995年に初めてサプリメンタリー・ファンドへの100万ドルの拠出を開始し、我が国としてはアジア地域を対象としてユニセフの主要活動分野である教育分野に拠出を行っている。
民間レベルでは、(財)日本ユニセフ協会（昭和30年設立）が学校募金活動、広報啓発活動を通じてユニセフの活動に協力しており、97年の我が国の民間拠出額は約53億円となっている。
人的貢献の面では、98年１月現在邦人職員数は24名であり、和気邦夫氏がアソシエート・ディレクター（国連開発グループ、97年10月より）として活躍している。(2)事務局における邦人職員（幹部職員及び全体に占める割合）
（イ） 和気邦夫 本部／国連改革及び調整に関する特別顧問 （ロ） 安川順子 在グァテマラ事務所 （ハ） 新見令子 在トルコ事務所長 （ニ） 浦元義照 在インドネシア事務所
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