世界食糧計画(ＷＦＰ：Ｗｏｒｌｄ Ｆｏｏｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ)の概要と実績

  1. 設立経緯及び根拠・目的

    (1)設立経緯・根拠

    世界食糧計画は、1961年の国連総会第16回決議1714(ＸＶＩ)及びＦＡＯ第11回総会決議1/16により多数国間食糧援助に関する国連及びＦＡＯの共同計画として63年から65年の３カ年間を実，験期間としてスタートし、国連及びＦＡＯ加盟国が自発的にこれに拠出することとした。
    実験期間の世界食糧計画は大きな成果をあげたと認められたので、1965年末の国連総会、ＦＡＯ総会は計画の延長を決定し、多数国間食糧援助が可能かつ望ましいと認められるかぎり誓約会議において定期的に計画を検討し、必要あらば計画の各終期において計画を拡大、縮小または終了するとの了解のもとに食糧計画を不定期間延長する決議を採択した。

    (2)目的

    世界食糧計画は、被援助国の要請に応じ、次のような活動分野に対し食糧現物（小麦などの穀物、乳製品、植物油など）を計画的に配給することにより援助を実施している。

    (イ)食糧を経済社会開発に対する援助として使用し、プロジェクトを実行すること。
    (i)最も脆弱で援助を必要としているグループ（乳幼児、妊婦など）に対する食糧の供給、栄養状態の改善。
    (ii)農業生産及び生産性の向上。
    (iii)労働集約的プロジェクトの助成。
    (iv)農村地域の雇用と福祉及び人的資源開発の促進に関連するプロジェクトの実行。
    (ロ)旱魃、洪水等の自然災害や紛争、内戦等の人災による避難民・難民に対する緊急の食糧援助を実行すること。
    (ハ)国連およびＦＡＯによって為された勧告に従い、世界食糧安全保障を促進すること。

  2. 最近の活動内容

    前記の目的のため、ＷＦＰは食糧現物配給による開発プロジェクト援助、緊急食糧援助を実施してきている。1997年のＷＦＰ活動規模は約11億ドルであり、稗益者数は5,290万人にのぼる。

    (1)開発プロジェクト援助

    ＷＦＰ事務局長は、被援助国よりの援助要請を受けて、開発プロシェクトを立案するが、これは執行理事会(Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｂｏａｒｄ)の承認を必要とする。
    プロジェクトの決定は関連国際機関等との協力のもとに策定・実施され、実施期間は通常３～５年（限度５年）である。
    本プロジェクトは次の２種類に大別される。

    （イ）経済社会開発プロジェクト

    農業生産プロジェクト（農作物、漁業、森林、酪農品開発）、土地開発プロジェクト（土壌保護改良、流域管理、灌漑、排水・浜水管理）、農業インフラストラクチャー・プロジェクト（道路、協同組合、農村構造、コミュニティー開発）、農村定住プロジェクト（難民定住を含む）、食糧備蓄プロジェクトなど。

    （ロ）人的資源開発プロジェクト

    脆弱者グループ給食プロジェクト（母子、就学前児童対象）、教育支援プロジェクト（小・中学校対象）、職業訓練プロジェクト、など。
    支出使途（1997年）を大別すれば、開発プロジェクトの支出額の56％が経済社会開発プロジェクトに、44％が人的資源開発プロジェクトに支出されている。

    (2)緊急食糧援助

    ＷＦＰは、上記の開発プロジェクト援助の他に、旱魃、洪水、地震などの自然災害により生じる緊急の食糧不足、また、内戦や国際紛争といった人的災害により発生する難民・避難民等の食糧不足に対処する為の緊急食糧援助を実施している。1997年には、ＷＦＰの緊急食糧援助により2,910万人の人々が裨益した。
    また、発足以来、ＷＦＰの活動の中心は開発プロジェクトであったが、近年、人災、天災の多発による難民・被災民等への緊急食糧援助活動が激増し、1990年以前には、ＷＦＰの活動の中で平均約３割強にすぎなかった緊急食糧援助活動が、97年には、全体の約７割に至っている。

  3. 我が国との関係

    (1)現在、世界中には８億人以上の飢餓・栄養不良人口が存在しており、飢餓と食糧安全保障は地球的規模の問題となっている。とりわけ1996年の世界食糧サミットにおいては、2015年までに栄養不良人口を半減することが具体的目標として採択されたところである。
    こうした飢餓軽減のために、ＷＦＰは、開発途上国への食糧援助を一手に担う国際機関として、途上国の自立を目指した開発援助及び緊急の食糧援助活動を展開し、世界の飢餓軽減に大きく貢献している。我が国はかかるＷＦＰの活動を高く評価し、ＷＦＰ創設以来拠出を行ってきている。1997年の我が国の拠出総額は約１億ドルで、各国中第２位のドナーとなっている。
    (2)ＷＦＰの運営は国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）及びＦＡＯより選出された36カ国よりなる「執行理事会」の下で、援助計画案の検討・承認、ＷＦＰ運営上の必要な措置の決定、事務局予算の承認が行われるが、我が国はＷＦＰ発足以来理事国として参加している。
    (3)ＷＦＰに勤務する邦人職員（一般職員及びＪＰＯを含む）は12人(98年１月現在）となっている。

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