草の根無償の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
（１） 開発途上国の多様な援助ニーズに的確かつ迅速に対応する必要性、主要援助国が小規模な無償援助の実施により大きな外交的効果を上げていること、ＯＤＡ行政監察において、小規模無償制度の導入につき勧告されたこと等から、平成元年度に小規模無償資金協力として予算３億円で創設。なお、平成７年度からは「草の根無償資金協力」に名称を変更。 （２） 草の根無償資金協力は、開発途上国の地方公共団体、医療機関及び途上国において活動しているＮＧＯ（非政府団体）等が実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、当該国の諸事情に精通している我が国の在外公館が中心となって資金協力を行うもの。一件当たりの援助の規模は通常１千万円程度までと規模に制限はあるが、草の根レベルに直接稗益するきめ細かい援助として、各方而から高い評価を得ている。 （３） 草の根無償資金協力の主な重点分野は、（イ）保健・医療、（ロ）基礎教育、（ハ）民生・環境改善、（ニ）貧困救済・所得向上等である。具体的な資金協力の対象品目としては、施設建設、資機材購入が主であるが、平成８年度からは、①会議、セミナー関連経費（会場、資料作成、使用資機材、講師謝金・旅費・滞在費）、②専門家雇用費（供与資機材を活用した職業訓練・技術指導、教育活動、保健・医療サービス、環境保護活動）等のソフト面における協力も積極的に実施している。しかし、被供与団体自身の運営・管理費（事務所経費、人件費等）については支援できない。 - 最近の活動内容
（１） 平成９年度の実績は実施国数89ヶ国・1地域、実施件数964件、供与限度額総額49億9,999万6,825円。 （２） 地域別の実績で見れば、平成８年度と同様、アジアにおける協力が、件数、金額ともに最も多く、それに続いてアフリカ、中南米が続いている。なお、平成８年度より、欧州地域（ボスニア・へルツェゴヴィナ、マケドニア）において草の根無償資金協力が実施されている。 （３） 分野別の実績で見れば、小学校建設など初等教育を中心とした「教育・研究」分野の案件が、平成８年度に引き続いて最も多くなっている。また、「保健・医療」分野についても、人口・エイズ案件等を重視していることもあり、「教育・研究」分野に次いで大きな割合を占めている。その他飲料水供給などの「民生・環境」分野の案件も多く、基礎生活分野（ＢＨＮ）案件が大部分を占めている。 （４） 被供与団体の内訳については、ＮＧＯ（とりわけ現地ＮＧＯ）に対する供与が最も多く、それに続いて地方公共団体、教育・研究機関に対する供与が大きな割合を占めている。
草の根無償実績の推移
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（単位：億円）
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