ノン・プロジェクト無償(経済構造改善努力支援無償)の概要と実績


  1. 設立経緯及び根拠・目的

    (1)世銀又はIMFの指導の下に経済構造調整計画を実施する開発途上国に対し、右計画の実施のために必要となる物資の輸入代金を支援するもの(外貨支援)。特定のプロジェクトに対する支援ではないため、ノン・プロジェクト無償と通称される。
    (2)第一次経済構造改善努力支援無償援助(87年ヴェネチア・サミットで表明)
    アフリカ諸国等の深刻な経済困難の緩和のためには、個々の開発プロジェクトに対する支援のみならず、開発途上国の経済体制ないしその運営政策そのものの欠陥や非効率性の改善を支援していくことが必要との強い議論があり、世銀・IMFは途上国の経済構造改善努力を支援するための融資を活発化。我が国は87年5月の緊急経済対策(同年6月のヴェネチア・サミットで表明)において、「アフリカ諸国等後発開発途上国に対しては、特別の配慮が必要となってきていることを踏まえ、3カ年で5億ドル程度のノン・プロジェクト無償援助の実施」を決定し、87年度から89年度にかけて実施。
    (3)第二次経済構造改善努力支援無償援助(89年アルシュ・サミットで表明)
    アフリカ諸国を中心とする低開発国は、依然として開発資金不足や累積債務問題等の深刻な経済困難に直面しており、これら諸国の経済構造改善の努力を引き続き支援するため、3年間で新たに6億ドル程度の本件援助を継続・拡充することとし、90年度から92年度にかけて実施した。
    (4)第三次経済構造改善努力支援無償援助(91年ミュンヘン・サミットで表明)
    第一次、第二次の成果、被援助国及び主要援助国などからの高い評価、ニーズの存在を踏まえ、93年度から3年間で、6.5~7億ドル程度の同趣旨の援助を実施することを決定し、実施した。
    (5)96年度以降は、3年ごとの表明を行わず、各年度においてノンプロ無償を予算化。

  2. 最近の活動内容

    第一次サブサハラ・アフリカ26ヶ国に対し、617億円供与。
    第二次サブサハラ・アフリカ26ヶ国及びアジア3ヶ国、中南米5ヶ国に対し、790億円を供与。
    第三次サブサハラ・アフリカ20ケ国、アジア5ヶ国、中南米7ヶ国及び中央アジア、中近東、東欧、大洋州地域の国への供与を拡充し、808億円を供与。
    96年度サブサハラ・アフリカ9ヶ国、アジア3ヶ国、中南米4ヶ国、中央アジア5ヶ国、中近東2ヶ国、東欧2ヶ国及び大洋州地域1ヶ国に対し287億円を供与。
    97年度サブサハラ・アフリカ13ヶ国、アジア4ヶ国、中南米2ヶ国、中近東1ヶ国及び東欧2ヶ国に対し294億円を供与。

ノンプロジェクト無償地域別配分

(単位:億円)

地域 平成6年度 平成7年度 平成8年度 平成9年度
アジア 65.0 25.0 65.0 85.0
アフリカ 124.0 123.0 74.0 151.0
大洋州 0.0 10.0 3.0 0.0
中近東 10.0 10.0 50.0 15.0
中南米 74.0 33.0 45.0 23.0
東欧・中央アジア 19.0 25.0 50.0 20.0
292.0 226.0 287.0 294.0

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