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債務救済無償の概要と実績

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1. 設立経緯及び根拠・目的

   1978年３月に開催された国際連合貿易開発会議(ＵＮＣＴＡＤ)第９回特別貿易開発理事会（ＴＤＢ）第３会期において、多くの貧困開発途上国が深刻な債務返済困難に直面していることに鑑み、先進援助供与国は、これらの開発途上国に対する過去の二国間政府開発援助（ＯＤＡ）条件の調整措置またはその他同等の措置を取るよう努力することが決議された（ＴＤＢ決議165(Ｓ―ＩＸ))。

2. 最近の活動内容

   （１）	我が国は、上記決議を受けて、1978年度より無償資金協力予算（経済開発等援助費）にて、1977年度以前に我が国との間で円借款取極を締結した後発開発途上国(ＬＬＤＣ)11ヶ国及びオイル・ショックにより最も深刻な影響を受けた国(ＭＳＡＣ)7ヶ国の計18ヶ国に対し、各年度ごとに返済額を確認した上で、ＬＬＤＣについては元利合計を、ＭＳＡＣについては金利の調整額（約定利息を1978年当時のよりソフトな円借款供与条件で調整した場合の利息差額相当分）を対象として債務救済無償援助を実施。 その後、アフガニスタンについては供与を中止し、ミャンマーがＬＬＤＣになったことにより、債務救済無償対象国は、ＬＬＤＣ11ヶ国、ＭＳＡＣ６ヶ国の計17ヶ国となった。
   （２）	88年６月のトロント・サミットで発表した対ＬＬＤＣ債務救済措置の拡大 1988年６月に策定した「政府開発援助の第４次中期目標」に基づき、我が国は、1989年度よりＬＬＤＣ諸国に対して、救済対象を1978年度以降1987年度末までに我が国と締結した取極に基づく円借款債務にまで拡大することとした（対象期間10年間に、我が国がＬＬＤＣ諸国と取極を締結した円借款総額は約6,800億円(55億ドル）である）。この結果、新規に対象となったＬＬＤＣは９ヶ国。従って、現在の債務救済対象国は、ＬＬＤＣ20ヶ国、ＭＳＡＣ６ヶ国の計26ケ国である。
   （３）	債務救済援助実績（単位：億円）

   78年度　61.51	83年度　61.92	88年度　118.89	93年度　261.09
   79年度　62.79	84年度　62.77	89年度　146.38	94年度　327.85
   80年度　64.86	85年度　66.24	90年度　196.04	95年度　345.10
   81年度　31.44	86年度　71.22	91年度　221.29	96年度　304.29
   82年度　67.35	87年度　78.62	92年度　233.41	97年度　279.51

   (97年度までの供与総額は、約3,063億円）