国連教育科学文化機関（ユネスコ：Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ, Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ａｎｄ Ｃｕｌｔｕｒａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ)の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
1945年11月、ロンドンにおいて採択されたユネスコ憲章(1946年11月発効）に基づき、教育、科学、文化における国際協力を通じて世界の平和と人類の福祉に貢献する国際機関として設立された。
1946年12月、国際連合との間に協定を締結し、国際連合と連携関係を持つ国連専門機関となった。
我が国は、1951年７月に加盟した。1997年12月現在の加盟国数は186ヶ国、準加盟国数は４ヶ国である。
本機関の目的は、ユネスコ憲章第１条１項により、「国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること」と定められている。
- 最近の活動内容
本機関は、教育の普及、科学の振興、文化遺産の保護と活用、情報流通の促進等のために、規範・ガイドライン策定、共同研究、会議・セミナー、出版物の刊行、開発途上国援助等の活動を行っている。
これらの活動に関する支出総額のうち、1994―95年度（一会計年度は暦年２年間）は、教育分野に28％(9,949万ドル）、科学分野に26.1％(9,274万ドル）、文化分野に13.1％(4,655万ドル）、情報分野に8.1％(2,878万ドル）、複数の分野に関わる活動に24.7％(8,776万ドル）が振り向けられている。
- 我が国との関係
本機関は、我が国が戦後初めて加盟した国際機関であり、戦後の我が国の国際社会への復帰の契機となった。
我が国は、加盟国中最大の分担金支払い国(1997年に5,711万ドル、1996年に5,632万ドルを拠出）としてユネスコ財政を支え、また、ユネスコ執行委員国としてユネスコ事業の管理運営に直接関与しているほか、開発途上国の識字教育への協力、地球環境問題の解決を目指した国際的な共同研究や学際的なプロジェクトへの参加、世界遺産をはじめとする文化遺産の保存事業への協力等を通じて、ユネスコ関係事業に積極的に参加、協力している。
本機関に勤務する邦人職員（専門職以上）は1997年７月現在で29名であり、松井靖夫氏が運営管理担当事務局長補として活躍している。
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