発展途上国貿易促進協力事業日本貿易振興会）の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
(1)事業の設立経緯
日本貿易振興会（ジェトロ）では、昭和57年度以降、アジア地域を中心とした発展途上国の輸出産業育成・対日輸出促進等を目的とした発展途上国貿易促進協力事業を展開してきた。その後、時代の要請に対応し、発展途上国への投資促進や裾野産業育成等の産業基盤強化、環境面での技術協力など、事業の充実化を図ってきている。
(2)根拠
日本貿易振興会法
(3)目的
発展途上諸国の各国の現状を十分考慮しつつ、安定的な経済発展の実現を目的として、貿易・輸出産業の振興や産業基盤の強化等に向けた支援を行う。
- 最近の活動内容
(1)輸出産業育成を支援する事業
専門家の派遣や研修員の受入れを通じた現地中小企業等の製品改良、市場開発、ノウハウの移転等の事業を実施。また、各国貿易振興機関のスタッフ研修、投資調査員・市場調査員の受け入れにより、日本市場の開拓方法や商品プロモーションのノウハウについて実地に調査・研究などを実施。
(2)対日市場参入に協力する事業
産品発掘専門家の派遣とサンプル展示商談会の開催、産品輸入ミッションの派遣、大規模インポートフェアの開催や国内で開催する見本市等への参加支援、産品展示会開催、ビジネスマンの受入れなどを実施。
(3)産業基盤強化を支援する事業
アジア諸国の産業基盤強化を目的とした広域産業交流会の開催、業界育成指導専門家の派遣、海外投資アドバイザーの派遣、裾野産業育成に対する協力、工業化促進に資する投資案件への支援協力、経済・技術協力のための海外見本市開催・参加支援、エネルギー・環境技術等を普及するための支援などを実施。
具体的な事業実績 ① 発展途上国の対日輸出増大に寄与するため、平成８年度はインド、中国、東アフリカ３ケ国（タンザニア、ケニア、ウガンダ）を対象に５件の展示会を、平成９年度はメキシコ、チリ、ポーランド、クロアチアを対象に５件の展示会を各々国内で開催。さらに、発展途上国からの輸入を促進すべく大規模なインポ一トウェアとして、８年度はインターナショナル・ハウスウェア・ショウ（ＩＨＳ）を実施、９年度は東京インターナショナルギフトショウ'97秋に参加。また、わが国で開催される専門見本市への発展途上国の参加支援を８年度はインドネシア、フィリピン、タイ、トルコ、パキスタン、ぺルー、エジプト、スリランカ、９年度は中国、韓国、インド、エジプト等23ヶ国を対象に実施。 ② 発展途上国産品の対日輸出促進のため、神戸において展示センターを運営。 ③ 発展途上国から業界等の有力者を８年度は東アフリカ３ヶ国（ケニア、ウガンダ、タンザニア）、スロヴェニアから２名、９年度はクロアチアから１名招へい。 ④ 発展途上国から対日輸出に携わる中堅ビジネスマン等、８年度はエクアドル、インドからの２名を含む計26名、９年度はタイ、フィリピンからの２名を含む計27名を招へい。 ⑤ 発展途上国への投資を促進するため、投資ミッションの派遣・派遣協力を行うとともに、各国より投資誘致ミッションを受け入れ、セミナー等を開催した。ミッション派遣に関しては８年度は１件、９年度は１件を実施、また地方自治体が派遣するミッションに対する協力を８年度は１件、９年度は１件実施。受入に関しては８年度は14件、９年度は19件実施したほか、投資ミッションの招へいを９年度に１件実施した。また、海外投資セミナーを８年度は23件、９年度は36件開催した。さらに、発展途上国のうち、我が国の投資重点国７ヶ国８ヶ所に常駐専門家を派遣し、投資・技術提携促進につながる各種支援事業を実施。 ⑥ 発展途上国からの輸入を促進するため、８年度は専門家をコロンビア、ぺルー、ガーナ、コートジボワール、ジンバブエ、チリ、コスタリカ、ホンジュラス、グアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル、スリランカヘ、ミッションを韓国、チリヘ、９年度は専門家をフィジー、トンガ、西サモア、ラオス、ベトナム、ベネズエラ、ボリビア、ドミニカ共和国、ジャマイカ、ぺルー、タンザニア、ミャンマーへ、ミッションをトルコ、イラン、チリヘ、それぞれ派遣。また、産品専門家が収集した対日輸出有望産品のサンプルの展示・商談会を東京及び地方都市で開催。 ⑦ 発展途上国の日本国際見本市への参加に協力するため、東京国際見本市協会及び大阪国際見本市委員会に対し協力を実施。 ⑧ 発展途上国の対日輸出を促進するため、月刊誌トレードスコープ（英語）を発行(８年度まで）。 ⑨ 発展途上国の輸出産業振興や投資誘致の基礎となる企業の経営基盤を強化するため専門家を派遣し、セミナー等を開催。また、発展途上国の投資環境等の調査、投資誘致機関からの調査員の受け入れ、投資誘致媒体作成支援を実施。 ⑩ 現地産業界基盤の強化のための専門家派遣、及び現地講習会を開催。また、我が国と現地企業との投資・技術提携や部品供給・調達の促進のため関連企業情報やべンダー情報を整備・提供するとともに、第３国企業も含めた提携促進事業を実施。さらに、域内産業の交流を促進し、インダストリアル・リンケージを深める場として、展示会、商談会、シンポジウム、セミナー等を国内外において開催。 ⑪ 発展途上国の我が国市場理解を促進すべく、調査員を、８年度に５名、９年度に６名を受け入れ。また、発展途上国の貿易振興機関のスタノフ研修として、８年度に８名、９年度に９名を受け入れ研修を実施。さらにそのうち、８年度は２名、９年度は８名につきシンガポールで対日輸出促進の現状等に関しての研修を実施。 ⑫ 海外からの輸出促進ミッションにつき商談会のアレンジ、企業訪問アポイントメントの取り付け等の協力を８年度は62、９年度は59の使節団に対し実施。 ⑬ 発展途上国の経済発展に積極的に協力するため、各国の国際見本市に業界の出品協力を得て参加。また、発展途上国で開催される見本市への広報参加を実施した(8年度11件、９年度13件）。 ⑭ アジア諸国の貿易・産業の振興に総合的結果的に協力するためタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール(８年度まで）、中国、インド、パキスタン、スリランカ、ベトナムを対象に以下の事業を実施。
(i) 現地中小企業育成のため現地の中小企業経営者を対象に各国で関連テーマについて現地講演会を開催するとともに、当該経営者等を招へいし企業訪問、工場見学等を通じ育成に努めた。また各国の中小企業者にとって必要な適正技術の指導・普及を目的として我が国の諸制度、法令、技術基準等に関する情報・資料を英訳し関係機関に提供。 (ii) 各国の製品輸出開発に資するため、各国産品の我が国でのモニタリング調査及び商品専門家の派遣、対日輸入促進ミッションの受入協力、輸入促進ミッションの派遣、各国産品の我が国等の市場調査を実施した(8年度８ヶ国８品目、９年度４ヶ国４品目）。 (iii) 省エネルギー、代替エネルギー、エネルギー環境技術等の普及事業を実施。 ⑮ 我が国からの投資を通じた発展途上国の発展に協力するため、専門家による現地調査、コンサルティング等を実施。 ⑯ ニューエイド・プランの対象国であるタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンを対象に、現地業界の組織化のための調査・指導及び現地業界指導者等の受入れを実施。 ⑰ 部品等据野産業の育成を支援するため、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンにおいて調査、指導等を実施するとともに、専門家等の受入れ、ワークショップ・品評会開催を実施。 ⑱ 外貨獲得型産業の育成が急務とされる中南米諸国の輸出拡大支援のため、専門家派遣、研修員受入れ、見本市参加支援等からなるパッケージ支援事業を、ブラジル、アルゼンチンを対象に実施。 ⑲ 発展途上国の製品輸出等の拡大への協力を目的として12ヶ国を対象に、(イ)製品改良を目的としたモニタリング調査等事業、(ロ)日本の貿易制度、市場の理解を深める事を目的とした貿易振興機関協力事業、(ハ)中小企業の育成を目的とした現地中小企業指導育成事業を各々実施。 ⑳ 東欧等諸国の輸出拡大支援等のための専門家派遣、研修員受入れ、見本市参加支援等からなるパッケージ支援事業を、ハンガリー、ポーランドを対象に実施。 21 発展途上国が必要としている技術者の情報提供を推進するため、(イ)産業技術開発を推進するためのセミナーの開催等を実施。また(ロ)技術移転促進のための調査資料等の作成・提供を実施。 22 農水産品の貿易拡大を進めるため、８年度はオリーブオイル、９年度はコーヒーを各々対象に、先進国、途上国双方から専門家を招へいしフォーラムを開催。 23 ＡＰＥＣ諸国等の中小企業指導機関担当者等を我が国に受け入れ、ワークショップを開催したほか、現地指導を実施(９年度）。
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