海外開発計画調査の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
我が国の経済規模の拡大等に伴い、発展途上国に対する経済協力の拡充が要請されているが、特に援助のあり方に関しては、資金援助だけでは経済開発は実現されないことから、開発計画の策定、人材の育成等を中心とした技術協力の重要性が指摘されてきている。
このような状況において、我が国としても一層積極的に発展途上国に対する技術協力に取り組む必要があり、特に国造りの基礎となる鉱工業分野における協力の重要な手段である海外開発計画調査の一層の拡大が図られてきた。
発展途上国から要請される調査については、その性格上、マスタープラン、フィージビリティ調査、フォローアップ調査等に区分されるが、この種の調査はいずれも経済ベースに乗るに至らない段階のものである。しかしながら、発展途上国にとっては、開発計画を実行に移すかどうかの重要な判断材料となるとともに、要請国の政策決定に役立つばかりでなく、国際金融機関等からの資金協力の基礎資料ともなり、更には現地カウンターパートに対する技術の移転に資することもあって、発展途上国からの要請は極めて強い。従来からのエネルギー資源開発、工業開発に加え、最近では、中小工業開発のための総合的調査、アジア諸国の経済自立に資する外資獲得・外貨節約型産業育成等に関する調査、市場経済化を推進している諸国の経済自立を図るための企業の構造改革に関する調査、国際的な環境問題解決のための調査等に関する協力要請が強まっている。
こうした発展途上国からの要請に対し適切に対処することを目的とし、当該事業を昭和37年度(1962年度）より実施している。
- 最近の活動内容
1996年度 89件の調査を実施 1997年度 84件の調査を実施
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