留学生交流の推進事業の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
留学生交流の推進は、開発途上国の人材養成への貢献、我が国と諸外国の友好親善関係の増進を図るとともに、我が国の高等教育機関の教育・研究の高度化、国際化に資するものである。
このため、我が国では、昭和58年以来、21世紀初頭における10万人の外国人留学生の受入れを目指し、国費留学生の招致、私費留学生の生活支援、大学等における教育指導体制の整備等の施策を講じている。
- 最近の活動内容
(1)国費留学生制度
開発途上国を中心に、世界各国より前途有望な青年を我が国に招聘し、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業であり、研究留学生プログラム、教員研修留学生プログラム（いずれも大学院レベル）、学部留学生プログラム、日本語・日本文化研修プログラム（学部レベル）など６つのプログラムから構成される。平成８年度及び平成９年度の両年度とも、招聘者数を250名ずつ拡充した。平成８年度及び平成９年度の受入れ実績は、下表の通りである。
年度 受入れ国・地域数 受入れ留学生数 平成８年度 126 8,051 平成９年度 129 8,250
- 注）各年度とも５月１日現在の数
(2)私費留学生の生活支援
我が国の高等教育機関に在籍する私費留学生の就学を支援するため学習奨励費の支給を行うとともに、私費外国人留学生に対して授業料の減免を行う学校法人に対する補助を行った。また、１年未満の短期間、母国の大学に在籍しながら我が国の大学に留学する「短期留学推進制度」を平成７年度から実施しているが、平成８年度は、本事業の対象国をアジア太平洋諸国から世界各国に拡大するとともに、平成９年度は、受入れ数を200名拡充した。
(3)大学等における教育指導体制の整備
留学生の教育研究環境の整備を図るため、国立大学においては、留学生センターを整備（平成８年度、９年度それぞれ３大学に設置）するとともに、英語による短期留学プログラムを開設（平成８年度５大学、平成９年度３大学）した。また、九州大学においては、平成８年度に英語による学習を１年間の間に集中的に行うことにより、学位の取得を目指す国際経済ビシネス法特別コースが開設された。このほか、私立大学等に対しては、留学生の指導に必要な経費の一部の補助を行った。
(4)留学生宿舎の確保
留学生宿舎の安定的確保のために、国立大学における留学生宿舎の整備（平成８年度311戸、平成９年度150戸）、(財)日本国際教育協会による兵庫留学生会館の建設（平成８年度補正予算）、また、(財)内外学生センターによる留学生宿舎の斡旋・情報提供等の事業を実施した。
(5)アジア通貨危機による留学生に対する緊急支援
アジア地域の通貨危機により、母国からの仕送り額が目減りするなどにより、学業の継続が困難な私費留学生約6,000人に対して、進学準備のための緊急一時金(5万円）を支給した（平成９年度）。
〇主要国からの留学生受入れ実績
- （イ）国費留学生制度（我が国のＯＤＡ援助対象国中上位10か国）
国名 平成９年度 中国 1,866 韓国 753 バングラデシュ 493 インドネシア 488 タイ 457 マレイシア 324 フィリピン 317 ヴィエトナム 228 ブラジル 212 モンゴル 143
国名 平成９年度 中国 1,822 韓国 760 バングラデシ 537 インドネシア 486 タイ 474 フィリピン 315 マレイシア 299 ブラジル 218 ヴィエトナム 188 モンゴル、インド 131
- （ロ）学習奨励費（我が国のＯＤＡ対象国中上位10か国）
国名 平成９年度 中国 5,426 韓国 2,100 マレイシア 183 タイ 44 バングラデシュ 28 スリ・ランカ 21 ミャンマー 21 インドネシア 19 ヴィエトナム 16 ネパール 15
国名 平成８年度 中国 5,113 韓国 1,982 マレイシア 255 タイ 45 バングラデシュ 28 インドネシア 24 スリ・ランカ 23 ネパール 17 ミャンマー 16 ヴィエトナム 13 （ハ）短期留学推進制度（我が国のＯＤＡ対象国中上位10か国）
国名 平成９年度 韓国 340 中国 290 タイ 60 インドネシア 33 フィリピン 21 マレインア 17 メキシコ 16 モンゴル 13 ヴィエトナム 12 インド 6
国名 平成８年度 韓国 308 中国 281 タイ 38 インドネシア 27 フィリピン 23 メキシコ 14 マレイシア 9 モンゴル 9 ブラジル 8 ヴィエトナム 6
| BACK / FORWARD / 目次 |