機材供与事業の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
本事業は、個別派遣専門家、青年海外協力隊員が任国において技術協力活動を行うに際して必要な機材、及び各国からの研修員が夫々の国に帰国した後に日本での研修により習得した技術を普及させるに際して必要な機材を供与することを目的としている。
- 最近の活動内容
本事業は、1964年度、50百万円の予算で開始されて以来、専門家派遣事業等他事業の拡大と開発途上国からの本事業に対する強い要請を背景として、供与額は拡大されてきた。1995年度からは、青年海外協力隊員及びシニア協力専門家が任国でＷＩＤ関連の技術協力活動を行う際に必要な機材を供与するＷＩＤ関連特別機材の供与を開始した。
また上記機材供与に加え、技術協力に必要な技術文献（英文）及びビデオ教材の供与、フォローアップ業務として部品の購送並びに修理技術者の派遣、据付指導技師の派遣も実施している。こうした専門家等の人と機材及び情報（文献・ビデオ教材）を有機的に組み合わせることによって、技術協力の効果を一層高めることをねらいとして事業を実施している。
95年度は、インドネシア労働力計画・労働市場情報センター向け機材等46ヶ国に対し、計99件2,281百万円の機材供与を実施した。
96年度については、ザンビア鉱山資源開発省地質調査部向けブローバル地震観測用機材等52ヶ国に対し、計114件2,427百万円の機材供与を実施した。
97年度については、バングラデシュ情報省国立放送研修所向けテレビ放送技術研修用機材等45ヶ国に対し、計82件1,994百万円の機材供与を実施した。
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