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専門家派遣事業の概要と実績

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1. 設立経緯及び根拠・目的

   技術協力専門家派遣事業は、開発途上国からの要請に基づいて専門家を派遣し、要請された各種の分野で相手国の実情に適した専門的知識や技術の移転を行うことを目的とするものであり、技術協力の最も基本的な形態の一つである。

2. 最近の活動内容

   （１）96年度の活動

   96年度は、101カ国に１,804名の専門家を派遣した。地域別では、アジア917名、中近東187名、アフリカ166名、中南米355名、大洋州35名、欧州52名、国際機関92名となっている。また、分野別では、計画・行政244名、公共・公益523名、農林水産475名、鉱工業212名、エネルギー47名、商業・観光46名、人的資源153名、保健・医療43名、社会福祉24名、その他37名となっている。

   （２）97年度の活動

   97年度は、106カ国に1,765名の専門家を派遣した。地域別では、アジア874名、中近東193名、アフリカ175名、中南米349名、大洋州33名、欧州57名、国際機関84名となっている。また、分野別では、計画・行政275名、公共・公益518名、農林水産422名、鉱工業187名、エネルギー48名、商業・観光54名、人的資源164名、保健・医療38名、社会福祉16名、その他43名となっている。