研修員受入事業の概要と実績
- 設立経緯及び根拠・目的
研修員受入事業は、開発途上国から、国造りの担い手となる有為の研修員を我が国又は開発途上国に受け入れ、行政、農林水産、鉱工業、エネルギー、保健・医療、運輸、通信等多岐にわたる分野で専門的知識、技術の移転を行うことを目的とする事業であり、技術協力の最も基本的な形態の一つである。 なお、日本の技術協力の成果の再移転を目的として、国内の研修員を招聘して当該途上国内で行う研修を「第二国研修」、周辺諸国の研修員を招聘して途上国で行う研修を「第三国研修」と称している。
- 最近の活動内容
（１）1996年度実績
- （イ）本邦研修員受入
149ヶ国から6,899名の研修員を受け入れ、これらの研修員を対象に、集団・一般特設研修444コース、国別特設研修77コース他を実施した。
（ロ）第二国研修
８ヶ国において490名の研修員を受け入れ、これらの研修員を対象に10コースを実施した。
（ハ）第三国研修
23ヶ国において1,662名（実施国の研修員261名を含む。）の研修員を受け入れ、これらの研修員を対象に99コースを実施した。
（２）1997年度実績
- （イ）本邦研修員受入
152ヶ国から7,263名の研修員を受け入れ、これらの研修員を対象に、集団・一般特設研修450コース、国別特設研修113コース他を実施する。
（ロ）第二国研修
８ヶ国において451名の研修員を受け入れ、これらの研修員を対象に10コースを実施する。
（ハ）第三国研修
22ヶ国において1,814名（実施国の研修員243名を含む。）の研修員を受け入れ、これらの研修員を対象に104コースを実施する。
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