中国（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （１）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）中国は、我が国と地理的に隣接し、政治的、歴史的、文化的に密接な関係にあること、
    （ロ）我が国と中国との安定した友好関係の維持・発展が、アジア・太平洋地域ひいては世界の平和と繁栄につながること、
    （ハ）経済関係において、二国間政府ベースの経済協力、民間の投資・貿易、資源開発協力等を含む幅広い分野にわたってその深さと広がりを増して発展してきていること、
    （ニ）中国は、経済の近代化を最優先課題として位置付け、対外開放政策及び経済改革を進めていること、
    （ホ）広大な国土面積と多数の人口を有し、一人当たりＧＮＰが750ドル（96年）と低く、援助需要が高いこと、

    等を踏まえ、中国の改革・開放政策に基づく近代化努力に対し、できる限りの協力を行うとの方針の下、中国の自主的な経済開発、民生向上に向けた努力に対し支援を行っている。
    　なお、中国は我が国の二国間援助実績（97年までの支出純額累計）で第２位の受け取り国である。

    （２）我が国の援助の重点項目

    　我が国は、中国における開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び92年３月に派遣した経済協力総合調査団等による中国側との政策対話を踏まえ、以下を援助の重点項目としている。

    （イ）重点地域

    　有償資金協力を中心に、経済インフラ整備に資する協力を行うとともに、中国のバランスのとれた発展を支援するとの観点から、相対的に開発余地の大きい内陸地域にこれまで以上に配慮し、農業・農村開発への協力、豊富な資源を活用した開発への協力を進める。また、無償資金協力及び技術協力については内陸部を重視することとし、主として貧困地域に対する基礎生活分野の充足のための協力を実施。

    （ロ）重点分野

    （a）経済インフラ

    　中国の経済発展のボトルネックとなっている運輸、通信、電力等の経済インフラの整備の遅れの解消に向け援助を行う。

    ①運輸・交通　施設建設による輸送能力の増大、輸送の効率化のための維持・管理技術の向上に資する援助を行う。
    ②エネルギー　絶対的な供給不足に対応するための発電所建設に対する援助を行う。その際に、十分な大気汚染防止対策を図る。
    ③通信　通信基盤の整備に資する協力、維持・管理面を考慮した人材養成への援助を行う。

    （b）農業

    　農業生産、特に食糧の安定的供給の確保へ向けた一層の農業生産性の向上を図ることが必要である。灌漑・排水施設の建設、機材の供与等農業基盤整備への援助、肥料、農業用資材供与、試験研究機関の充実を通じた農業技術のレベルアップ及び農村への技術の普及への援助等を実施する。

    （c）環境

    　我が国の経験と技術を活かして、省エネルギー、廃棄物再生等の技術移転、排煙脱硫装置等の汚染防止施設について、中国側のニーズを踏まえつつ援助を進める。また、96年５月、無償資金協力により設立した日中友好環境保全センターを核に各種協力を展開。97年９月には日中首脳会談により「21世紀に向けた日中環境協力」構想が合意された。

    （d）保健・医療

    　農村では、依然として保健・医療水準の底上げが必要である。地域格差是正の観点から、農村におけるプライマリー・ヘルス・ケアや予防保健事業への波及を念頭に置いた地域医療水準の向上に資する協力を行う。

    （e）人造り

    　教育用機材の供与や学校施設の建設への協力等による基礎教育の普及・充実。機材供与、研修員受入、専門家派遣等による中堅技術者・管理者の養成等に資する人造りへの協力を行う。

    （３）留意点

    • 95年６月の対中国環境協力調査団訪中の際、日本側から「日中環境協力総合フォーラム」の設置を提案。第１回フォーラムが96年５月北京において、第２回フォーラムが97年11月に東京において開催された。フォーラムには、中央政府の関係省庁、援助実施機関のみならず、環境協力に関係する地方自治体、民間団体、専門家が参加し、具体的な日中環境協力のあり方について踏み込んだ議論が行われた。
    • 97年９月の日中首脳会談の際、中国国内の環境情報ネットワーク整備と、モデル都市を定め大気汚染対策を集中的に実施することにより環境対策の成功例づくりを図る日中環境開発モデル都市構想の２つを柱とする「21世紀に向けた日中環境協力構想」が合意された。
    • 96年度からの第４次円借款のうち、前３年分については、94年12月に40案件、総額5,800億円を目途に取り上げることで中国側と合意。これまでの経済社会インフラに加えて、農業分野、環境分野、民間資金による開発を期待することが難しい内陸部の案件に配慮。
    • 97年９月の日中首脳会談の際の日本側よりの「日中農業協力の拠点に対する協力等、新たな弾みのつくような支援について双方で十分検討の上、できる限りの協力を進めていきたい」との提案を踏まえ、その具体的協力内容につき検討しているところである。

    （４）ＯＤＡ大綱の運用状況

    　経済の改革・開放路線を積極的に進め、「社会主義市場経済」を確立するとの方針が憲法に明記される等、ＯＤＡ大綱の原則の市場指向型経済移行努力の観点からは好ましい動きが継続している。又、人権分野でも国際人権Ａ規約の署名等前向きな動きも見られる。我が国は、95年８月、中国の核実験停止が明らかにならない限り対中無償資金協力を原則凍結するとの措置を取ったが、96年7月より中国が核実験のモラトリアムを実施していること等を踏まえ、97年３月より無償資金協力を再開している。

  2. 中国経済の現状と課題

    （１）主要経済指標

    一人当たりＧＮＰ (96年)と同成長率
    (90-96年平均)     		実質ＧＤＰ成長率
    750ドル、11.0％
    （世銀資料）    		92年14.2％、93年13.5％、94年12.7％、95年10.2％、96年9.7％、97年8.8％
    （中国国家統計局資料）

    （２）現状

    　「社会主義市場経済」体制の確立を目指し、市場経済化、対外開放政策を推進中である。近年は、92年頃から経済が過熱化したが、引き締め政策の下で、94年半ば頃から安定的な成長を継続してきている。
    　97年から発生したアジア通貨危機に際しては、管理フロート制為替制度と資本取引の制限の故、直接的影響は少なかったが、相対的人民元高による輸出の伸びの減速、株価の低迷、観光外貨収入の伸びの減速傾向などが懸念されている。今後、通貨危機が続く場合、輸出の鈍化、直接投資の一層の減少、経済改革の遅れなどが生じるおそれがある。

    （３）課題

    • 金融改革、大規模不良債権の処理、国有企業の効率化・民営化の促進及び失業者・余剰人員対策
    • 経済発展の基盤となる経済インフラや農業基盤の整備
    • 大気汚染をはじめとする公害対策や自然環境保全
    • 都市と農村、地域間格差の是正
    • 初等教育、技術者・管理者等の人的資源開発
    • 市場経済に対応した法制度の整備と運用面での統一性・透明性の確保

  3. 開発計画

    　国民経済・社会発展のための第9次5カ年計画及び2010年までの長期計画（1996年～）

    （目標）

    • 社会主義市場経済体制の確立
    • 2000年には一人当たりＧＮＰを1980年の４倍、2010年にはＧＮＰを2000年の２倍にする

    （主要事項）

    • 「量より質へ」経済成長方式を転換
    • マクロコントロール強化と中央政府主導により「産業政策」を貫徹
    • 農業問題が重要な課題
    • 国有企業改革、金融セクター改革
    • 人口・就業が大きな圧力
    • 地域格差の是正
    • 対外経済での輸出入と国際収支のバランスを強調

  4. 援助実績

    （１）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    97年（暦年）31015252577１位
    97年（暦年）までの累計9,0827182,29512,095２位

    （２）ＤＡＣ諸国からの実績（支出純額、96年(暦年)、単位：百万ドル）

    二国間総額１位２位３位
    1,671日本　862ドイツ　461フランス　97

    （３）国際機関のＯＤＡ実績（支出純額、96年（暦年)、単位：百万ドル）

    国際機関総額１位２位３位
    928ＩＤＡ　791ＣＥＣ　35ＵＮＤＰ　29

    ＣＥＣ：Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ(ＥＣ委員会)


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