ブラジル（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （１）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）ブラジルは、我が国と伝統的友好関係を有し、また中南米の日系人・在留邦人のうち、その大部分（約130万人）が集中していること、
    （ロ）中南米地域においてブラジルは政治・経済面で重要な役割を果たしていること、
    （ハ）我が国との間に緊密な経済関係を有すること、
    （ニ）地球的規模の自然環境保護対策が緊急の課題となる中、アマゾン地域等における熱帯林の保全が注目されていること、
    等を踏まえ、援助を実施する。
    　なお、ブラジルは、我が国の二国間援助実績（97年までの支出純額累計）において第19位（中南米地域で第３位）である。

    （２）我が国の援助の重点分野

    　我が国は、ブラジルにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び92年３月に派遣した経済協力総合調査団等におけるブラジル側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。また、96年３月のカルドーゾ大統領訪日、また、96年８月の橋本総理ブラジル訪問に際し、経済改革努力支援、南南協力支援を実施していく方針である旨重ねて表明した。98年３月の二国間協議では、重点分野の格差是正・貧困対策として、これまで比較的開発が遅れていた北部・北東部開発を重視していくことが合意された。

    （イ）環境

    　ブラジルにおける環境問題は、アマゾン地域における農牧業等の開発による森林破壊や野生生物の種の減少、北東部における砂漠化といった自然環境問題、さらに、工業化と都市化による大気・水質汚染、廃棄物処理問題等の公害対策等地球規模環境問題対策支援を中心とするものであるところ、専門家派遣、開発調査の実施等による技術移転を図るとともに、環境関係プロジェクトに対する円借款供与を検討していく。

    （ロ）工業

    　ブラジル工業の近代化、国際競争力強化のため、日本の有する工業技術あるいは品質管理体制や生産性の向上といったノウハウを移転するための協力を行っていく。

    （ハ）農業

    　農業分野はＧＤＰの約１割を生産するに過ぎないものの、労働人口の約３割、輸出総額の約３割を占めている。日本としては、地域の特性・技術レベルに応じた協力を行っていくことが重要であり、品種改良、灌漑技術の普及などによる生産性向上のための農業技術の移転・開発及び地域の所得向上を目指した農業への協力、環境保全に配慮した持続可能な農業、セラード農業開発計画への協力を行っていく。

    （ニ）格差是正・貧困対策

    　ブラジルの持続的成長を将来にわたって確保するためには、地域格差、所得格差解消のための努力が必要であり、保健・医療、教育等への支援を含め、如何なる協力が可能かにつき、日・ブラジル間で今後検討していく。

    （３）留意点

    • 所得水準が高いブラジルに対しては、技術協力を主体として協力を実施するが、有償資金協力についても環境問題等に対応し、案件の成熟度、必要性、対外債務状況を勘案しつつ供与してきている。
    • ブラジルに対しては環境関連分野での協力を重視し、下水処理、河川流域の汚染改善、代替エネルギー開発などの環境プロジェクトに対し有償資金協力を実施している他、多くのプロジェクト方式技術協力等の技術協力も行っている。

  2. ブラジル経済の現状と課題

    （１）主要経済指標

    一人当たりＧＮＰ (96年)と同成長率
    (90-96年平均)     		実質ＧＤＰ成長率
    4,400ドル、2.0％
    （世銀資料）    		92年▲0.9％、93年5.0％、94年5.7％、95年4.2％、96年3.0％、97年3.0％
    （ブラジル地理統計院資料）

    （２）現状

    　長年高インフレが続いていたが、94年７月のレアル計画導入以降、インフレ率は低下し、97年におけるインフレ率は96年の９％をさらに下回り、4.3％であった。また、経済開放化政策の進展を背景に海外からの直接投資も堅調に増加しており、97年のアジア通貨危機も金利切り上げや緊急財政措置により当面乗り越えた。他方、公共債務がＧＤＰの増加を上回るペースで拡大しているが、貿易収支は改善基調にある。

    （３）課題

    • インフレの抑制の継続、財政赤字の削減、国際収支均衡の維持
    • 経済の自由・開放化、国内産業保護政策の撤廃等の規制緩和の促進
    • 失業対策
    • 熱帯雨林保護等の自然環境保全や大気汚染をはじめとする公害対策
    • 工業の国際競争力強化、農業における生産性の向上、持続的農業の確立
    • 貧困対策・所得格差の是正、地域間格差の是正、雇用対策

  3. 開発計画

    1996-99年多年度計画

    　レアル計画で達成された経済安定化を基礎とし、財政均衡を条件に、経済成長と社会的厚生の向上を達成することを目的とする。

    （主要目標）

    • 財政の均衡
    • 経済成長（ＧＤＰ成長率で96年4.0％、97年4.5％、98年5.0％、99年5.0％と予測）
    • 国際経済への参加（市場の開放）

  4. 援助実績

    （１）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    97年（暦年）4－586222位
    97年（暦年）までの累計48736671,15719位

    （２）ＤＡＣ諸国からの実績（支出純額、96年（暦年）、単位：百万ドル）

    二国間総額１位２位３位
    191日本　66ドイツ　39オランダ　21

    （３）国際機関のＯＤＡ実績（支出純額、96年（暦年）、単位：百万ドル）

    国際機関総額１位２位３位
    219ＵＮＤＰ　123ＣＥＣ　31ＵＮＩＣＥＦ　22
ＣＥＣ：Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅs（ＥＣ委員会)

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