ヴィエトナム（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （１）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）ヴィエトナムの安定及び経済発展が、インドシナひいては東アジアの平和と安定にとって極めて重要であること、
    （ロ）91年10月のカンボディア和平合意を受け、我が国が円借款を再開したことを契機に、日越関係は将来を見据えた新たな発展段階に入り、日越両国間の最高首脳の往来を経て、両国関係は、政治面、経済面のみならず安保、文化面等でも緊密化しつつあること、
    （ハ）ヴィエトナムは、86年より「ドイモイ(刷新）」路線の下、市場経済導入を推進するとともに、我が国を含む域内外諸国との関係改善・拡大を進めてきていること、
    （ニ）約７千６百万の人口を有し、一人当たりＧＮＰが低く、援助需要が高いこと、

    等を踏まえ、援助を実施する。なお、ヴィエトナムは我が国の二国間援助実績（97年までの支出純額累計）で第21位の受け取り国である。

    （２）我が国の援助の重点分野

    　我が国は、ヴィエトナムにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び94年10月に派遣した経済協力総合調査団等におけるヴィエトナム側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。

    （イ）人造り・制度造り（特に市場経済化移行支援）

    　市場経済化を推進している当該国においては、人材育成と法制度、税制、金融制度等の制度造りが緊急の課題となっている。このため、(ａ)新たな経済システムの構築に資する行政分野、市場経済関連分野への協力と、(ｂ)職業訓練関連分野における協力を積極的に行う。

    （ロ）電力・運輸

    　輸出指向型経済成長のための外国投資導入に資するインフラ整備を行う。（将来的な需要の増加に対応するための電力分野での協力、各交通形態の特性に応じた運輸分野での協力）

    （ハ）農業

    　当該国の主要産業である農業分野では、生産性向上のための農業インフラ等(注１)の整備（社会経済基盤の整備が遅れている地域では農業基盤整備に社会経済インフラ整備を伴う農業適地開発）及びポスト・ハーヴェスト（貯蔵、流通、加工）の向上、並びに農業生産の多様化をはかるため農業技術の開発・普及等に資する協力を行い、地方部における生活水準の向上を目指す。

    （ニ）教育、保健・医療

    　当該国では、高い進学率や識字率が社会指標に表れているが、教育環境や医療設備は改善の余地が極めて大きい。(ａ)教育分野（初等・高等教育機関の施設・設備の整備）、(ｂ)医療保健分野（医療サービス向上のための施設・設備の整備）、(ｃ)人口・エイズ分野を重視する。

    （ホ）環境

    　各種インフラ整備案件の実施に際しては、環境アセスメントを必ず実施し、右結果から生じる必要な対策の実施については、積極的に検討する。 環境分野の案件については、(ａ)自然環境、(ｂ)居住（都市）環境及び(ｃ)公害防止に大別されるが、(ａ)については保全のための、(ｂ)及び(ｃ)については改善のための各種協力(注２)を当該国のプライオリティーを考慮し、我が方調査を基本にし、具体的な協力を検討する。また、当該国の環境分野で活躍するＮＧＯに対する支援については、積極的に検討する。

    （注１）灌漑システム等
    （注２）自然環境保全：植林事業、森林経営計画策定、生態系保護等
    居住環境保全：上下水道・排水設備の整備、公害防止(大気、海洋汚染防止、産業廃棄物処理)等

    （３）留意点

    • ヴィエトナムの経済改革の加速に留意するとともに、ＯＤＡ実施に係る一層の改善が必要。
    • インドシナ地域全体の発展を念頭に、広域的アプローチをも踏まえ、各協力形態間の有機的連携を図りつつ、効果的な援助を実施する必要がある。
    • インフラ等のハード面での協力のみならず、重要政策実施支援（法整備)、95年から97年に実施さた総合政策支援（マクロ経済運営）による日越共同研究の成果として得られた協力の方向性を念頭に置く等、ソフト面での協力も実施していく。
    • 97年１月の橋本総理の訪越時日越両国首脳間での合意、また同年月ＡＳＥＡＮ首脳会議で橋本総理が提唱した「日・ＡＳＥＡＮ総合人材育成プログラム」の表明、越カイ首相の改革分野所信表明を受け、ヴィエトナムの人造り面での協力を推進する。

  2. ヴィエトナム経済の現状と課題

    （１）主要経済指標

    一人当たりＧＮＰ (96年)と同成長率
    (90-96年平均)     		実質ＧＤＰ成長率
    290ドル、6.2％
    （世銀資料）    		92年8.6％、93年8.1％、94年8.7％、95年9.5％
    96年9.3％、97年9.0％
    （世銀資料）

    （２）現状

    　1986年以降ドイモイ政策の旗印の下で市場経済への移行に着手し(なお、1995年7月にＡＳＥＡＮに加盟)、経済的水準は未だ低いものの、おおむね良好なマクロ経済の実績を示してきている。（92年～96年の平均ＧＤＰ成長率8.9％を達成。）しかし、97年下半期以降、慢性的な貿易赤字基調に加えて外国投資の鈍化・金融不祥事の多発により経済成長にブレーキがかかり始め、更に７月の東南アジア通貨危機の影響も及び始め、輸出品の国際競争力の低下を招いている。また、11月大型台風により相当の農業被害をもたらされている。

    （３）課題

    • 社会経済インフラや農業基盤の整備
    • 財政、金融面での制度改革、国営企業改革の促進
    • 市場経済に適合した法制度整備、人材育成
    • 拡大しつつある貧富の差の是正（都市・農村(地方)間の格差是正）
    • 各種不正行為の防止

  3. 開発計画

    「1996年から2000年の社会経済５ヶ年計画における方向と任務」の中で以下の目標をあげている。

    （目標）

    • 一人当たりＧＤＰを1990年の２倍に引き上げる。
    • 平均ＧＤＰ成長率を９～10％以上とする。
    • 年平均成長率を農業生産4.5～5.0％、工業生産14～15％、サービス部門12～13％とする。
    • ＧＤＰに占める産業の比率を農業19～20％、工業34～35％、サービス45～46％とする。
    • 総投資額の対ＧＮＰ比を30％とする。
    • 人口の年増加率を毎年1.8％以下とする。

  4. 援助実績

    （１）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    97年（暦年）997954232６位
    97年（暦年）までの累計4964142321,14321位

    （２）ＤＡＣ諸国からの実績（支出純額、96年（暦年)、単位：百万ドル)

    二国間総額１位２位３位
    470日本　121フランス　67ドイツ　53

    （３）国際機関のＯＤＡ実績（支出純額、96年（暦年)、単位：百万ドル）

    国際機関総額１位２位３位
    459ＩＤＡ　188ＩＭＦ　175ＡＤＢ　27

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