エジプト（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （１）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）エジプトは、中近東地域の大国であり、中近東地域の平和と安定の維持に指導的役割を果たしていること、
    （ロ）市場指向型経済の導入を推進していること、
    （ハ）民主的議会制の運用等民主化を進める一方、政治的安定を維持していること、
    （ニ）我が国との関係が緊密であること、
    （ホ）高い人口増加率、貧困・失業者増大等の問題を抱えており、援助需要が大きいこと、

    等を踏まえ、援助を実施する。
    　なお、エジプトは我が国の二国間援助実績（97年までの支出純額累計）で第８位（中近東地域で第１位）の受け取り国である。

    （２）我が国の援助の重点分野

    我が国は、エジプトにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び92年２月に派遣した経済協力総合調査団等におけるエジプト側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。

    （イ）農業生産の拡大

    　エジプトでは、食糧自給率の向上のため農業の建て直しが緊急の課題となっているところ、農業生産性の向上、農産物の加工・流通面の改善を支援する。

    （ロ）人材育成

    　経済・社会基盤の基礎となる人材の育成に関し、特に不足が指摘される技術者の養成、行政能力の向上のほか、経済成長を達成するための長期戦略策定への協力等行う。また、低所得層に対する配慮としては、初等・中等教育、基礎的技術訓練の分野での協力を実施する。

    （ハ）経済基盤

    　長期産業政策及び民間投資の導入を念頭に、インフラの整備、メンテナンス技術の普及を支援する。地方の開発や貿易通商の拡大に資する分野における協力を実施する。

    （ニ）保健・医療、人口・家族計画

    　看護婦の養成、人口・家族計画等の従来の協力とともに、特に、低所得層に直接裨益する基礎的保健医療の質的改善のための協力を推進し、保健医療サービスの向上を図る。

    （ホ）環境改善・保全及び公衆衛生の改善

    　経済発展に伴い様々な環境問題が外部不経済として顕在化しつつあることに鑑み、環境モニタリングの技術、公害防止対策技術等、環境の改善及び保全に資する基礎的技術の普及を支援する。また、構造調整による低所得者へのインパクトを緩和するため、裨益度の高い都市部を中心に上下水道等の生活環境及び公衆衛生の改善を支援する。

    上記に加え、貧困対策を念頭に置いて、特に福祉分野でのサービス改善に資する協力を進めていく。

    （３）留意点

    • 我が国はこれまで、他のドナーとの協調の下、新開発戦略の実施についてパートナーシップを築くべく努力してきたところ、今後とも、これまでのイニシアティブを継続していく。
    • アフリカ及び中近東地域の開発支援のための一つの拠点として、エジプトと我が国による三角協力を推進する。エジプトは、我が国と共同で行っている第三国研修（アフリカ・中東諸国からの研修員をエジプトで研修させるもの）を、中東・アフリカ諸国との協力関係の緊密化につながるとして高く評価しており、エジプト側からも費用等に関し、段階的に相応の負担を得つつ、第三国研修を拡充する。
    • 経済構造改革プログラムの進展、エジプトの長期経済社会開発に向けた取り組みを踏まえ、91年以来行っていなかった新規円借款の具体的な供与に向け、エジプトとの協議を進めている。

  2. エジプト経済の現状と課題

    （１） 主要経済指標

    一人当たりＧＮＰ (96年)と同成長率
    (90-96年平均)     		実質ＧＤＰ成長率
    1,080ドル、2.2％
    （世銀資料）    		91年1.1％、92年4.4％、93年2.9％、94年3.9％、95年4.6％、96年5.1％
    （IＭＦ資料）

    （２） 現状

    　91年以降本格化した経済改革・構造調整及び債務削減措置の結果、財政赤字の相対的縮小（対ＧＮＰ比）、インフレ率の安定、外貨準備高の増加等、マクロ経済安定策が成果を上げつつある。

    （３）課題

    • 財政改革、累積債務問題の解決
    • 公営企業の民営化促進、雇用の創出
    • 食糧の安定自給に向けた農業の生産性向上
    • 初等教育をはじめとする人材育成
    • 経済発展の基盤となる経済インフラの整備
    • 雇用の増大、生活水準の向上

  3. 開発計画

    　第４次経済社会開発５か年計画（1997／98年～2001／02年）

    （目標）

    • 年間ＧＤＰ成長率6.9％の達成
    • 民間投資額を目標総投資額の65～75％、国内総生産の90％以上に拡大
    • 民間消費の年間成長率を人口成長率の倍以上に維持
    • 就業機会・労働者所得の拡大
    • 民間セクター生産を年率10％で拡大
    • 義務教育年齢にある児童の完全就学
    • 経済・社会分野における女性の参加率向上
    • 乳幼児死亡率及び妊産婦死亡率の削減
    • 人口成長率を５年間で現行の1.94％から1.66％に削減
    • 経済開発を国際的環境にリンク

  4. 援助実績

    （１）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    97年（暦年）34652612510位
    97年（暦年）までの累計1,9978973103,204８位

    （２）ＤＡＣ諸国からの実績（支出純額、96年（暦年）、単位：百万ドル）

    二国間総額１位２位３位
    1,933米国　725ドイツ　442フランス　301

    （３）国際機関のＯＤＡ実績（支出純額、96年（暦年）、単位：百万ドル）

    国際機関総額１位２位３位
    225ＣＥＣ　98ＩＤＡ　67ＡｆＤＦ　15
ＣＥＣ：Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ（ＥＣ委員会)

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