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バングラデシュ（国別援助方針）

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1. 基本方針

   （１）我が国の援助対象国としての位置付け

   （イ）	バングラデシュは我が国と伝統的に友好関係にあること、
   （ロ）	ＬＬＤＣ諸国の中で最大の人口を有する（約1.2億人）国であり、援助需要が大きいこと、
   （ハ）	洪水、サイクロン等の自然災害を受ける国であること、
   （ニ）	91年以来、民主化及び経済の自由化等の構造調整を進めており、96年６月に発足したハシナ政権は、社会的正義を基本とした社会経済開発に重点を置き、就中貧困撲滅と自由市場経済を基礎とした経済成長の実現等を重視していること、

   等を踏まえ、援助を実施する。
   　なお、バングラデシュは我が国の二国間援助実績（97年までの支出純額累計）で第６位の受け取り国である。

   （２）我が国の援助の重点分野

   　我が国は、バングラデシュにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び90年４月に派遣した経済協力総合調査団等におけるバングラデシュ側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。

   （イ）投資促進・輸出振興のための基盤整備

   　バングラデシュ経済の課題である経常収支の改善のためには、輸出の拡大が不可欠であり、投資環境整備・投資促進の諸施策や生産管理への技術協力、投資・輸出促進に資する基礎インフラ整備への資金援助等に加え、農産物加工等の技術改善等ソフト面での協力についても検討を行っていく。

   （ロ）農業・農村開発と農業生産性向上

   　雇用機会拡大を目指し、総合農村開発と農業生産性の向上に対する支援を推進していく。農村内のインフラ整備、農業技術の普及、組合の強化、流通センターの整備、農業研究等に関わる協力を行う。

   （ハ）洪水対策

   　毎年のように洪水に悩まされるバングラデシュにとって、人的・経済的被害を軽減するとともに、安全な土地を確保し、経済発展の基盤である土地条件を改善することが極めて重要であるところ、緊急援助、気象監視や予警報システムの施設整備、排水施設整備、測地基準点の整備等への協力を行っていく。

   （ニ）人的資源開発

   　バングラデシュの教育・学校制度においては、都市重点のエリート主義的構造、高いドロップアウト率、不適切な教員訓練等の問題が内在しているところ、我が国の協力としては、農業教育の継続的支援、中小企業振興の一環としての熟練労働者の訓練や社会サービスの効率的な実施のための人員教育・訓練への支援等を重視する。

   （ホ）基礎的生活分野

   　ＮＧＯとの連携、草の根無償資金協力を積極的に活用し、貧困層にも裨益する協力との観点を踏まえつつ、保健・医療、人口・エイズ対策、上下水道への協力を推進する。

   （３）留意点

   • 実施体制の強化等援助吸収能力の向上を含め、バングラデシュ側の一層の自助努力が必要である。
   • 援助の一層の無償化、98年度から始まる債務救済無償対象外の円借款債務の返済状況に留意する。
   • バングラデシュ側による我が国の技術協力（特に専門家受入れ）の一層の活用の余地がある。

2. バングラデシュ経済の現状と課題

   （１）主要経済指標

   一人当たりＧＮＰ (96年)と同成長率 (90-96年平均)	実質ＧＤＰ成長率
   260ドル、2.7％ （世銀資料）	91年3.4％、92年4.2％、93年4.5％、94年4.2％、95年4.4％、96年5.3％ （IＭＦ資料）

   （２）現状

   　農業が主要産業であり、経済は天候や農産物の国際価格に左右されやすく、政府開発計画予算（ＡＤＰ）の50％以上をが外国援助に依存している。ハシナ政権は、経済改革の推進、ゼネストで停滞した生産力の回復、外国投資導入及びインフレ抑制等に努めており、経済成長率は漸増しつつあるが、外貨準備高の減少、ガス供給不足による停電の頻発等の問題が発生している。

   （３）課題

   • 財政赤字と援助依存体質からの脱却
   • 食糧自給率の向上及び食糧生産の多角化に裨益する農業の生産性向上
   • 貧困対策、高い人口増加率（2.2％（1985-93年平均、世銀資料））の抑制
   • 民間投資の促進
   • 国営企業の民営化、貿易自由化、金融改革等の構造調整の促進や輸出産業の育成
   • 行政能力の効率化や手続きの簡素化

3. 開発計画

   第５次５か年計画（1997～2002年）

   （目標）

   • 「貧困の緩和」が最大の目標

   （重点事項）

   • 食料自給
   • 雇用機会の創出
   • 国民の過半数の貧困ラインからの引き上げ
   • 人口増加率の抑制
   • 地方自治体の強化（人的資源の開発及び経済インフラ基盤の開発に住民参加を促すため）
   • 民間部門のイニシアティヴ（輸出の促進及び多様化に向けて）

   （主要目標値）

   • 年平均経済成長率７％
   • 分野別成長率　教育6.5％、健康6.3％、商業7.9％、運輸7.5％

4. 援助実績

   （１）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

   	有償	無償	技協	合計	供与先順位
   97年（暦年）	－66	170	27	130	９位
   97年（暦年）までの累計	1,813	2,226	343	4,382	６位

   （２）ＤＡＣ諸国からの実績（支出純額、96年（暦年)、単位：百万ドル）

   二国間総額	１位	２位	３位
   645	日本　174	ドイツ　84	英国　71

   （３）国際機関のＯＤＡ実績（支出純額、96年（暦年)、単位：百万ドル）

   国際機関総額	１位	２位	３位
   611	ＡＤＢ　263	ＩＤＡ　229	ＣＥＣ　113

ＣＥＣ：Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ(ＥＣ委員会)