ジョルダン（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （１）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）ジョルダンは、中東和平プロセスの当事国であり同プロセスにおいて積極的な取組み及び貢献を行っており、同国の政治的・経済的安定が中東地域の平和にとって重要となっていること、
    （ロ）民主化及び経済改革に関し積極的に努力していること、
    （ハ）皇室・王室の交流も含め我が国との関係が良好であること、

    等を踏まえ、援助を実施する。
    　なお、ジョルダンは我が国の二国間援助実績（97年までの支出純額累計）で第12位（中近東地域で第２位）の受け取り国であり、また、ジョルダンに対する援助国として日本は第１位（96年）である。

    （２）我が国の援助の重点分野

    　我が国は、ジョルダンにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び96年３月に派遣した経済協力総合調査団等におけるジョルダン側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。

    （イ）基礎生活の向上

    （ａ）水供給

    　ジョルダンは乾燥地帯に属しており水供給源が少ないことから、水の効率的活用に留意しつつ、特に深刻な問題となっている生活用水及び農業振興のための灌漑用水の確保を支援する。

    （ｂ）食糧

    　ジョルダンは、水資源の制約から国土に占める農耕地の割合が低く、農業生産性が低いことから農業生産物を輸入に大きく依存している。ジョルダンの安定的食糧供給を確保するため、農業機械、肥料等の供与、灌漑事業、品種改良等への支援を行う。

    （ｃ）基礎的保健・医療

    　都市部と地方部の公共医療施設の整備状況に大きな格差が存在するところ、地方部における医療施設の質的改善に重点をおいた支援を行う。

    （ｄ）基礎教育

    　ジョルダンが現在取り組んでいる初等教育に重点をおいた教育改革を支援していく。

    （ロ）産業振興

    （ａ）観光及び中継貿易のためのインフラ整備

    　歴史的建造物や観光資源に恵まれたジョルダンの有望産業である観光産業及び交通上の要衝に位置する同国の貴重な外貨獲得源である中継貿易を含む産業分野の基盤整備を支援する。

    （ｂ）国内産業発展を目的とした政策提言・協力及び人材資源開発

    　天然資源及び有力産業を有さないジョルダンの自立的経済発展に必要な基幹産業及び中小規模企業育成を中心とした産業分野に対する政策提言・協力を推進すると同時に人的資源の育成・開発を目的とした職業訓練への協力を実施する。

    （ハ）環境保全

    　急激な都市化及び人口増加による水質汚濁、大気汚染、廃棄物の増加等の環境問題が深刻化しているところ、これらの問題へのジョルダンの対応を支援していく。

    （３）留意点

    • ジョルダンの支援は中東和平プロセスと不可分の関係にあることから、経済協力の実施に当たっては、政治経済等様々な面からの幅広い政策対話を行うことが重要である。
    • 途上国の女性支援（ＷＩＤ）等の分野においては、草の根レベルの活動の活用と支援が重要である。

  2. ジョルダン経済の現状と課題

    （１）主要経済指標

    一人当たりＧＮＰ (96年)と同成長率
    (90-96年平均)     		実質ＧＤＰ成長率
    1,650ドル、4.0％
    （世銀資料）    		91年1.8％、92年16.1％、93年5.6％、94年8.1％、95年6.9％、96年5.2％
    （IＭＦ資料）

    （２）現状

    　89年以降、財政赤字削減、インフレ抑制、国際収支の改善等を目標とする構造調整を実施し、経済成長や国際収支の改善などで一定の成果を上げているが、生活必需品等の大部分を輸入に頼ること等から生ずる貿易赤字、高失業率等の問題も存在する。

    （３）課題

    • 民間部門主導による外貨獲得ベースの拡大と多様化
    • 水資源の確保（既存の水利用の効率化、新規水源の開発）及び保全
    • 人口抑制
    • 教育・保健等の社会サービスの向上
    • 観光資源の開発と周辺環境の保全との調和
    • 失業対策と貧困撲滅の実施

  3. 開発計画

    　経済社会開発５か年計画（1993年～1997年）

    （目標）

    • 構造調整計画に沿ったマクロ・バランスの回復
    • 社会開発と基礎生活分野の充足、貧困・地域格差等の改善
    • 民間投資拡大のための法律、規制・制度面での環境整備
    • 国営企業の株式会社化・民営化の推進

    　なお、次期５か年計画（1998年～2002年）は1998年中頃に発表される予定である。

  4. 援助実績

    （１）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    97年（暦年）903911140７位
    97年（暦年）までの累計1,2631051141,48212位

    （２）ＤＡＣ諸国からの実績（支出純額、96年（暦年）、単位：百万ドル）

    二国間総額１位２位３位
    324日本　124ドイツ　68米国　45

    （３）国際機関のＯＤＡ実績（支出純額、96年（暦年）、単位：百万ドル）

    国際機関総額１位２位３位
    189ＣＥＣ　113ＵＮＲＷＡ　65ＷＦＰ　６
ＣＥＣ：Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ（ＥＣ委員会)

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