2010年6月に公表された「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」において、援助案件の評価結果を含め援助の透明性向上（「見える化」）を徹底するとともに、案件形成（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、フォローアップ活動（Act）というPDCAサイクルを導入し、ODAの説明責任の向上を図ることとしました。さらに2011年1月には、この方針を踏まえて、 （1）PDCAサイクルの強化、（2）プログラム・アプローチの強化、（3）「見える化」の徹底を進めていくこととなりました。
2013年4月には、PDCAサイクルの強化に向けた取組を一層進め、無償資金協力についての標準的な数値目標の設定や、貧困削減戦略支援無償へのPDCAサイクルの導入、4段階評価の導入等を発表しました。
●プログラム・アプローチ
プログラム・アプローチとは、途上国との政策協議等を通じて主要な開発目標（プログラム目標）を共有し、そこから具体的なODAのプロジェクトを導き出していくアプローチのことです。たとえば、特定地域の妊産婦死亡率を減らすという目標のために、無償資金協力による病院の建設や、技術協力による助産師の育成といったプロジェクトを導き出すアプローチが考えられます。現在、インドネシア、タンザニア、ガーナなどで試行的な取組を進めており、その経験と成果をそれ以外の国での支援にも活かしていきます。
●国別援助方針
「国別援助方針」は、被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえ、相手国の開発計画、開発上の課題等を総合的に考え合わせて策定する日本の援助方針であり、2011年度から3年にわたり原則としてすべてのODA対象国について策定することとしています。これまでの国別援助計画とその下で策定された事業展開計画を統合し、より簡潔で戦略性の高いものに改編して、「選択と集中」による開発協力の方向性の明確化を目指しています。