6. 中南米地域

中南米地域の人口は5億9,000万人で、この地域は域内総生産5.8兆ドルの巨大市場です。また、民主主義が根付き、安定した成長を続けてきた上、鉄鉱、銅鉱、銀鉱、レアメタル（希少金属）、原油、天然ガス、バイオ燃料などの鉱物・エネルギー資源や食料資源の供給地でもあり、国際社会での存在感を高めつつあります。平均所得の水準はODA対象国の中では比較的高いものの、国内での貧富の格差が大きく、貧困に苦しむ人が多いことも、この地域の特徴です。また、アマゾンの熱帯雨林をはじめとする豊かな自然が存在する一方、地震、ハリケーンなど自然災害に弱い地域でもあることから、環境・気候変動、防災での取組も重要となっています。

＜ 日本の取組 ＞

中南米地域は、地震、津波、ハリケーン、火山噴火などの自然災害に見舞われることが多く、防災の知識・経験を有する日本の支援は重要です。日本は、2010年1月のマグニチュード7.1の大地震により壊滅的な被害を受けたハイチに対する緊急支援や復旧・復興支援をはじめ、太平洋に面した国々に地震、津波対策のための支援を行っています。また、中米域内については、コミュニティ・レベルでの防災知識の共有や災害リスク削減を目指す「中米広域防災能力向上プロジェクト“BOSAI”」が大きな成果を上げています。
　中南米は、近年、生産拠点や市場としても注目されており、多くの日本企業が進出しています。2011年にメキシコの医師を招聘（しょうへい）して実施した心臓カテーテル技術＊の研修は、日本企業独自の技術の中南米地域における普及を後押しするものとして期待されています。また、中南米諸国の経済開発のための基盤整備の観点から、首都圏および地方におけるインフラ整備も積極的に行っています。

環境問題に対しては、日本は、気象現象に関する科学技術研究、生物多様性の保存、アマゾンの森林における炭素動態の広域評価や廃棄物処理場の建設など、幅広い協力を行っています。近年注目を集めている再生可能エネルギー分野においては、太陽光発電導入への支援を多くの国で実施しており、地熱発電所の建設に向けた支援も行う予定です。

医療・衛生分野でも、日本は中南米に対して様々な協力を行っています。中米地域では、同地域特有の寄生虫病であるシャーガス病撲滅のための技術支援を行い、感染リスクの減少に貢献しています。パラグアイやペルーでは、それぞれ大学病院の改築、医療機材の供与や障害者リハビリセンターの建設を行いました。衛生分野でも、日本は安全な飲料水の供給や生活用水の再利用のため、上下水道施設の整備への協力を数多く行っています。

今も多くの貧困が残存し、教育予算も十分でない中南米諸国にとって、教育分野への支援は非常に重要です。日本は、小学校などの教育施設の建設への支援や、指導者の能力向上のためのボランティア派遣などを実施し、現地で高い評価を得ています。

長年の日本の開発協力の実績が実を結び、第三国への支援が可能な段階になっているブラジル、メキシコ、チリ、アルゼンチンの4か国は、南南協力＊で実績を挙げています。これらの国と日本はパートナーシップ・プログラムを締結し、たとえば、ブラジルと共に、アフリカのモザンビークでの農業開発分野の協力を進めているほか、アルゼンチン、ドミニカ共和国等と協力し、震災後のハイチの復興支援などを行っています。

より効果的で効率的な援助を実施するため、中南米地域に共通した開発課題については中米統合機構（SICA）やカリブ共同体（CARICOM（カリコム））といった地域共同体とも協力しつつ、広い地域にかかわる案件の形成を進めています。

日本は官民連携で地上デジタル放送の日本方式（ISDB-T方式）の普及に取り組み、2013年9月末時点までに中南米では12か国が、日本方式を採用しています。日本はこれら採用した国々に対して、同方式を円滑に導入できるよう技術移転を行い、人材育成を行っています。

また、2010年に大地震に見舞われたハイチに対し、日本はこれまで総額1.5億ドルを超える復興支援を実施してきており、引き続き中長期的観点から、保健・衛生や教育といった基礎社会サービス分野を中心に復興支援を行っています。

さらに、2012年10月に発生したハリケーンの被害を受けたハイチに対し、水・衛生、栄養分野の緊急支援を行ったほか、ジャマイカに対して学校および病院の復旧支援を実施しています。

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