（4）政策立案・制度整備

開発途上国の持続的成長のためには、インフラ（経済社会基盤）の整備とともに政策の立案・制度の整備や人づくりが重要です。汚職を撲滅し、法・制度を改革し、行政を効率化・透明化して地方政府の行政能力を向上させるなどの支援が必要です。

＜日本の取組＞

政策立案や制度整備への支援の一環として、法制度整備支援を進めています。法制度整備は良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく自助努力による国の発展の基礎となるものです。この分野への支援は、日本と相手国の「人と人との協力」の代表例であり、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、カンボジア、ラオス、ウズベキスタン、バングラデシュなどの国を中心として日本の「顔の見える援助」の一翼を担っています。

国家警察民主化研修の教官研修会場。研修後のコンゴ民主共和国国家警察教官らと研修内容について話すJICA担当者（写真：久野真一/JICA）

また、これにより開発途上国の法制度が整備されれば、日本企業がその国で活動するためのビジネス環境が改善されることとなり、制度的な基盤を整えるための重要な取組となります。法制度整備への支援は、日本のソフトパワーによるものであり、アジアをはじめとする世界の成長力の強化を下支えするものです。

さらに、民主的発展の支援のために、法制度、司法制度、行政制度、公務員制度、警察制度などの各種の制度整備や組織強化のための支援、民主的な選挙を実施するための支援、市民社会の強化、女性の地位向上のための支援などの取組を行っています。汚職の防止や統計能力の向上、地方行政能力の向上も支援しています。

国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）を通じて、刑事司法分野の様々な課題について、アジア・太平洋地域を中心とした開発途上国の刑事司法実務家を対象に、研修・セミナーを実施しています。UNAFEIの行う研修には、人権上の配慮等に係る女性犯罪者の処遇に関するものも含まれています。

また、特定のプロジェクトだけではなく、開発途上国の財政に資金を投入する政策立案・制度改善も支援しています。

国内治安維持の要となる警察機関の能力向上については、制度づくりや行政能力向上への支援など人材の育成に重点を置きながら、日本の警察による国際協力の実績と経験を踏まえた知識・技術の移転と、施設の整備や機材の供与を組み合わせた支援をしています。警察庁では、インドネシア、フィリピンなどのアジア諸国を中心に専門家の派遣や研修員の受入れを行っています。これらを通して、民主的に管理された警察として国民に信頼されている日本の警察の姿勢や事件捜査、鑑識技術の移転を目指しています。

ベトナムでの民法ワーキングセッション。ベトナム語訳した日本の民法とベトナムの民法を一条ずつ比較していく（写真：谷本美加/JICA）

●ネパール

「平和構築・民主化促進のためのメディア能力強化プロジェクト」
技術協力プロジェクト（2010年11月～実施中）

2006年に約10年続いていた内戦を収束させる包括的和平合意が成立し、民主化プロセスが進むネパールで、日本はJICAを通じて、国営ラジオ局「ラジオ・ネパール」の能力強化と、民主的なメディア政策・関連法案を策定するための支援を行っています。世界では、紛争の影響下にある国で、政治指導者がマスメディアを利用し、敵対するグループに対する憎悪を煽（あお）って、戦闘に駆り立てるという例がよく見られます。このため、近年の平和構築活動では、「政治家に利用されない中立的なメディアの育成」が、紛争予防の大きな課題となっています。

ネパールでは、北海道の約1.8倍という規模の国土の中で、FMラジオ局が364、TV局が24、新聞・雑誌が5,648としのぎを削っていますが、これら膨大な数のメディアを支える市場が存在しないため、メディアの多くが政党、政治団体、さらには個人の政治家から資金援助を受けているといわれています。こうしたメディアは、自社のスポンサーに都合の良い情報だけを流すので、紛争後も様々な政治対立の原因となってきました。

このプロジェクトでは、ラジオ・ネパールに対し、「公正・中立・正確な」報道・番組制作ができる人材の育成を行っています。プロジェクトの成果として、途上国では珍しい「調査報道」（政治や社会の不正を質（ただ）すための報道）の番組も作られるようになりました。ネパールのラジオ局の中では最も広い地域で受信可能な同局が「ジャーナリズムの規範」を示すことで、ほかのメディアへの波及効果も現れ始めています。（2013年8月時点）

日本人専門家から、報道分野の技術指導を受けるラジオ・ネパールの職員たち（写真：JICA）