（5）ジェンダー

開発途上国における社会通念や社会システムは、一般的に、男性の視点に基づいて形成されていることが多いため、女性は様々な面で脆弱（ぜいじゃく）な立場に置かれています。さらに、世界の貧困層の約7割は女性であるといわれています。持続的な開発を実現するためには、ジェンダー平等の推進と女性の地位向上の推進が不可欠であり，そのためには男女が等しく開発へ参加し、等しくその恩恵を受けることが重要となります。

南スーダンの女性が作るシアバター製品。シアバターの木から作られる石鹸やクリームは化粧品、スキンケア用品として外国でも人気があり、女性の生計向上につながる（写真：久野真一/JICA）

＜日本の取組＞

日本は、2003年に改定されたODA大綱において、「男女共同参画の視点」を取り入れ、開発途上国の女性の地位向上に取り組むことを明確にしました。また、ODA中期政策においては、開発に取り組むに当たって反映すべき理念として「ジェンダーの視点」が規定されました。

1995年に、女性を重要な開発の担い手であると認識し、日本は開発のすべての段階（開発政策、事業の計画、実施、モニタリング、評価）に女性が参加できるよう配慮していく考え方である「開発と女性（WID）イニシアティブ」を策定しました。2005年には、WIDイニシアティブを抜本的に見直し、援助対象社会の男女の役割やジェンダーに基づく開発課題やニーズを分析し、持続的で公平な社会を目指そうとするアプローチ「ジェンダーと開発（GAD）イニシアティブ」を新たに策定しています。

従来のWIDイニシアティブは、女性の教育、健康、経済・社会活動への参加という3つの重点分野に焦点を当てていたことに対し、GADイニシアティブは、これに加え、男女間の不平等な関係や、女性の置かれた不利な経済社会状況、固定的な男女間の性別役割・分業の改善などを含む、あらゆる分野においてジェンダーの視点を反映することを重視して策定されています。また、開発におけるジェンダー主流化＊を推進するため、政策立案、計画、実施、評価のすべての段階にジェンダーの視点を取り入れるための方策を示しています。さらに、ODA大綱の重点課題である貧困削減、持続的成長、地球的規模問題への取組、平和の構築、それぞれについてのジェンダーとの関連、そして、これらに対する日本の取組のあり方を具体的に例示しています。

日本は、2011年に活動を開始した、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント（自らの力で問題を解決することのできる技術や能力を身につけること）のための国際機関UN Women（ウィメン）を通じた支援も実施しており、2012年度には約94.7万ドルの拠出を行い、女性の政治的参画、経済的エンパワーメント、女性・女児に対する暴力撤廃、平和・安全分野の女性の役割強化、政策・予算におけるジェンダー配慮強化等の取組に貢献しています。

2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD（ティカッド） V）では、女性と若者のエンパワーメントを基本原則の一つに掲げ、女性の権利確立や雇用教育機会の拡大のため､アフリカ諸国､開発パートナー等と共に取り組んでいくことを表明しました。また、2013年9月、第68回国連総会における一般討論演説において、安倍総理大臣は、「女性が輝く社会」の実現に向けた支援の強化を打ち出しました。具体的には、UN Women等関連国際機関との連携を通じた支援の強化のほか、「女性の社会進出推進と能力強化」、「国際保健外交戦略の推進の一環として女性の保健医療分野の取組強化」、「平和と安全保障分野における女性の参画･保護」を3つの柱として、今後3年間で30億ドルを超えるODAを実施することを表明しました。

日本が支援したタジキスタンのヴァフダット行政郡女性センターの利用者と城内実前外務大臣政務官（前列右から3人目）（写真：渡辺典喜/在タジキスタン日本大使館）

用語解説

＊ジェンダー主流化: あらゆる分野での社会的性別（ジェンダー）平等を達成するための手段。GADイニシアティブでは、開発におけるジェンダー主流化を「すべての開発政策や施策、事業は男女それぞれに異なる影響を及ぼすという前提に立ち、すべての開発政策、施策、事業の計画、実施、モニタリング、評価のあらゆる段階で、男女それぞれの開発課題やニーズ、影響を明確にしていくプロセス」と定義している。

●アフガニスタン

「女性の貧困削減プロジェクト」
技術協力プロジェクト（2009年1月～2013年1月）

伝統的な風習や、長きにわたる紛争と、さらにタリバン政権の影響により、アフガニスタンの女性は政治的・社会的・経済的に極めて制限された中での生活を余儀なくされ、現在も女性の労働参加は進んでいません。また、15歳以上の成人の非識字率は男性60.7％に対し女性87.5％と格差があるため就業も難しく、戦争で配偶者を失った女性や貧困層の女性には生計を立てる手段がほとんどありません。

アフガニスタン政府は、女性の権利を回復し地位向上を図るために2001年、女性課題省を設置し、差し迫った課題として「雇用促進を通じて女性を世帯主とする最貧困層を20％削減する」という目標を定めました。

日本は2002年から複数のジェンダー専門家を短期・長期に派遣し、同省の体制整備を図っています。2005年からは「女性の経済的エンパワーメント支援プロジェクト」を実施し、地方の女性のための経済活動やコミュニティ開発を支援しました。地域によっては女性の社会参加が難しく、アフガニスタンの社会的・文化的背景を十分に理解し、地元の男性や宗教指導者などの理解も得ながら活動する必要があるため、2009年からは「女性の貧困削減プロジェクト」を実施し、最貧困層の女性の政治的・社会的・経済的状況の改善に関する調査や地域の理解促進に向けたキャンペーン活動を行いました。

その後も、地方女性の貧困削減のためのパイロットプロジェクトの実施を通じて、女性課題省の各種開発事業に対する助言、監督能力の向上を支援するなど、日本はアフガニスタンの女性の貧困削減に貢献する支援を行っています。

バルフ州で行った「女性の貧困削減キャンペーン」のレポート作成に関して協議を行う（写真：サイッド・ジャン・サバウーン/JICA）