第2節 課題別の取組
ODA大綱では、貧困削減、持続的成長、地球規模課題への取組、および平和の構築の4つを重点課題として掲げています。本節では、これらの課題について、最近の日本の取組を紹介します。
1. 貧困削減
（1）教育
教育は、貧困削減のために必要な経済社会開発において重要な役割を果たします。また個人個人が持つ才能と能力を伸ばし、尊厳を持って生活することを可能にし、他者や異文化に対する理解を育み、平和の礎（いしずえ）となります。ところが、世界には学校に通うことのできない子どもが約5,700万人もいます。最低限の識字能力（簡単で短い文章の読み書きができること）を持たない成人も約8億人に上り、その約3分の2は女性です（注1）。このような状況を改善するために、国際社会は「万人のための教育（EFA）」＊を実現しようとしており、2012年9月には国連事務総長が教育に関するイニシアティブ「Education First」＊を発表し、国際社会に教育普及のための努力を呼びかけています。
＜ 日本の取組 ＞
日本は従来から、「国づくり」と「人づくり」を重視して、開発途上国の基礎教育＊や高等教育、職業訓練の充実などの幅広い分野において教育支援を行っています。2002年に「成長のための基礎教育イニシアティブ（BEGIN）」を発表し、日本は、（1）教育を受ける機会の確保、（2）教育の質の向上、（3）教育行政・学校運営方法の改善を重点項目に、学校建設などのハードや教員の養成などソフトの両面を組み合わせた支援を行ってきています。
2010年に日本は、2011年からEFAおよびミレニアム開発目標（MDGs）（目標2：初等教育の完全普及の達成、目標3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上）の達成期限である2015年までの間の新教育協力政策として「日本の教育協力政策 2011-2015」を発表しました。新政策では、（1）基礎教育の支援、（2）基礎教育後の支援（初等教育終了後の中等教育、職業訓練、高等教育等）、（3）紛争や災害の影響を受けた脆弱（ぜいじゃく）国への支援の3つに力を注ぎ、2011年からの5年間で35億ドルの資金的支援を約束しています。日本は、質の高い教育環境を整えることを目指し、疎外された子どもや脆弱国など支援が届きにくいところにも配慮し、初等教育の修了者が継続して教育を受けられるような支援を行っています。この支援によって少なくとも700万人の子どもに質の高い教育環境を提供します。また、この新政策において日本は、基礎教育支援モデルとして、すべての子どもたちに質の高い教育の機会を提供することを目指す「スクール・フォー・オール」を提案し、学校・地域コミュニティ・行政が一体となって、（1）質の高い教育（教師の質等）、（2）安全な学習環境（学校施設整備や栄養・衛生面）、（3）学校運営の改善、（4）地域に開かれた学校、（5）貧困層、女子や障害児など就学が困難な状況の子どもたちへの取組など様々な面での学習環境の改善に取り組んでいます。2011年6月に東京で開催したMDGsフォローアップ会合の教育分科会では、教育の質の改善等をテーマとして議論を行い、効果的な取組例をまとめた文書を作成しました。
日本の支援によって作成された算数の教科書を使う、ニカラグアの子どもたち（写真：中山恒平）
ウガンダ北部、トコロ県アウィリ小学校。新しい教室棟が日本の支援により完成した（写真：中山千恵子／在ウガンダ日本大使館）
また、2015年までに初等教育を完全普及することを目指す国際的な枠組みである「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）（旧称：ファスト・トラック・イニシアティブ：FTI）」＊に関しては、2008年1月から日本はG8議長国として共同議長および運営委員を務め、2012年は理事を務めるなどGPEの議論および改革への取組に積極的に参加してきています。そして、GPEの関連基金に対して、2007年度から2012年度までに総額約1,600万ドルを拠出しました。
アフリカに対しては、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD（ティカッド） IV）（注2）において、2008年からの5年間でアフリカにおいて1,000校5,500教室の小中学校建設、10万人の理数科教員の能力向上支援、学校運営改善支援の1万校への拡大を表明し、小中学校1,319校（7,161教室）を建設し、約80万人の理数科教員の能力向上支援を実施し、19,904校で学校運営改善プロジェクトを実施し、目標を達成しました（2013年3月時点）。2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）では、理数科教育の拡充支援や学校運営改善プロジェクトの拡充等を通じて、2013年からの5年間で新たに2,000万人の子どもに対して質の高い教育環境を提供することを表明しました。
さらに、アジア太平洋地域の教育の充実と質の向上に貢献するため、国連教育科学文化機関（UNESCO（ユネスコ））に信託基金を拠出し、コミュニティ・ラーニングセンターの運営能力の向上等の事業を実施しています。
また、アフガニスタンでは、約30年間にわたる内戦の影響を受け、非識字人口が約1,100万人（人口の4割程度）と推定されており、アフガニスタン政府は、これに対して2014年までに約360万人へ識字教育を提供することを目標としています。日本は、2008年からUNESCOを通じた総額約53億円の無償資金協力により、国内18県100郡で計約100万人のための識字教育を支援し、アフガニスタンの識字教育の推進に貢献しています。
近年では、国境を越えた高等教育機関のネットワーク化の推進や、周辺地域各国との共同研究等を行っています。また、「留学生30万人計画」に基づく日本の高等教育機関への留学生受入れなど多様な方策を通じて、開発途上国の人材育成を支援していきます。
ほかにも、「青年海外協力隊現職教員特別参加制度」＊を通じて、日本の現職教員が青年海外協力隊に参加しやすくなるよう努めています。開発途上国へ派遣された現職教員は、現地において教育や社会の発展に尽くし、帰国後は国内の教育現場で現地での経験を活かしています。
スリランカで学校教育に携わる青年海外協力隊員。学校を巡回して現地の教員に指導法などの助言を行っている（写真：岡田裕香）
エクアドル、エル・オロ県サンタ・ロサ市の小学校の授業風景。日本の支援により教室建設が行われる予定（写真：半澤伸枝／在エクアドル日本大使館）
用語解説
- ＊万人のための教育（EFA：Education for All）
- 世界中のすべての人々に基礎教育の機会提供を目指す国際的取組。主要関係5機関（国連教育科学文化機関UNESCO（ユネスコ）、世界銀行、国連開発計画UNDP、国連児童基金UNICEF（ユニセフ）、国連人口基金UNFPA）のうち、UNESCOがEFA全体を主導する。
- ＊Education First
- 2012年9月に国連事務総長が発表した教育に関するイニシアティブ。基本的権利である教育を社会、政治、開発アジェンダに据え、教育普及に向けた国際的努力を促進するもので、すべての子どもの就学、学習の質の向上、地球市民（一人ひとりがグローバルな課題に主体的に取り組むこと）の強化を優先分野として取り組む。
- ＊基礎教育
- 生きていくために必要となる知識、価値そして技能を身につけるための教育活動。主に初等教育、前期中等教育（日本の中学校に相当）、就学前教育、成人識字教育などを指す。
- ＊教育のためのグローバル・パートナーシップ
（GPE：Global Partnership for Education） - EFAダカール行動の枠組みやMDGsに含まれている「2015年までの初等教育の完全普及」の達成のため、2002年に世界銀行主導で設立された国際的な支援枠組み（旧称はファスト・トラック・イニシアティブ（FTI））。
- ＊青年海外協力隊現職教員特別参加制度
- 文部科学省がJICAに推薦した教員は、一次選考の技術試験が免除され、日本の学年に合わせて、派遣前訓練開始から派遣終了までの期間を通常2年3か月のところ、4月から翌々年の3月までの2年間とするなど、現職教員が参加しやすい仕組みとなっている。
注1 ： （出典）国連「MDGsレポート2013」およびUNESCO「EFAグローバル・モニタリング・レポート2012」
注2 ： アフリカ開発会議 TICAD：Tokyo International Conference on African Development
●南スーダン
「理数科教育強化プロジェクト」
技術協力プロジェクト（2009年11月〜2013年6月）
南スーダンは2011年7月にスーダンから独立したばかりです。独立前、南スーダンの国民が教育を受ける機会は十分とはいえず、独立直後の時点で教壇に立っている教員の約65％が教員としての研修を全く受けていませんでした。特に体系的な教育が必要な理数科においては、初等レベルの基礎的な教科知識を必ずしも有していない教員により授業が行われている状況でした。
そのため、日本はスーダンの内戦が終わった2005年から理数科教育強化のための協力を開始し、2009年からは初等教育に携わる教員の理数科指導能力強化を目指した技術協力を開始しました。
本プロジェクトでは、初等理数科分野の教員養成のための研修を担当する研修講師の能力強化と、体系的な研修実施体制づくりの支援を通じて、教員の理数科指導力の向上を目指しました。3年半の協力の中で369名の研修講師の育成と1,125名の教員に対する研修を実施したほか、研修教材等の開発も行いました。
この結果、プロジェクト終了時には研修に参加した教員による授業を受けた生徒の理数科試験の結果が、参加していない教員の生徒よりも良い傾向にあることが確認されるなど、生徒の理数科の学力に関して目に見える成果を生み出しました。
授業実践研修のため、指導案を作成しながら授業展開について議論をする研修参加者（写真：JICA）
●ラオス
「基礎教育改善プログラム」
技術協力プロジェクト、無償資金協力（2012年9月～実施中）
ラオス政府は、2020年までの後発開発途上国（用語解説参照）からの脱却、および2015年を期限とするミレニアム開発目標（MDGs）の達成を目標に掲げており、教育分野では、公平なアクセスの拡大（誰もが等しく教育を受けられること）、教育の質の向上、計画・運営能力の強化を目指しています。
日本は、中央政府から県、郡、コミュニティまでの各レベルにおいて、教育へのアクセス、教育の質、計画・運営能力の改善・強化を進めるため、基礎教育改善プログラムによる支援を続けています。
このプログラムを通じて、2008年以降、無償資金協力により南部地域の約170の小・中学校の新築・増改築を行い、約25,000人の生徒たちがより良い環境で授業を受けることができるようになりました。
同国の教育現場では、理数科が生徒と教員の双方から理解が難しい科目として一般に認識されています。そのため日本は、技術協力「理数科教員養成プロジェクト」や「理数科現職教員研修改善プロジェクト」を実施し、教員養成校の理数科担当教官の教授法の改善や、それぞれの学校において継続的な教員研修制度が根付くよう支援を行い、理数科授業の質の改善に貢献しています。
さらに、初等教育へのアクセスと、教育の質の改善に向けた中央および地方教育行政の運営能力強化のために、技術協力「南部３県におけるコミュニティ・イニシアティブによる初等教育改善プロジェクト」と、その後続案件を通じて、延べ16の郡で支援を行っています。
（2013年8月時点）
チャンパサック県ムンラパモック郡にある村教育開発委員会への研修会で、村内の未就学児童の把握のために、村の教育マップを描いているところ（写真：舘野直子）