第3節 さらなる成長に向けた課題と日本の取組
第5回アフリカ開発会議（TICAD V）に出席した世界のリーダーたち
2013年6月1日から3日まで、日本は、国連、国連開発計画、世界銀行およびアフリカ連合委員会と共に、第5回アフリカ開発会議（TICAD（ティカッド） V）を横浜で開催しました。アフリカからは、大統領や首相など首脳39名を含む51か国、開発パートナー諸国およびアジア諸国から31か国、72の国際機関および地域機関の代表ならびに民間企業やNGO等市民社会の代表など、計約4,500名以上が参加し、日本が主催した国際会議としては最大規模のものとなりました。
TICAD Vでは、「躍動するアフリカと手を携えて」という基本メッセージの下、「強固で持続可能な経済」、「包摂的で強靱（きょうじん）な社会」および「平和と安定」という3つの主要テーマについて議論されました。これらの議論は、今後のアフリカ開発の方向性を示す「横浜宣言2013」、そして、同宣言に基づき今後5年間のTICADプロセスでの具体的取組を記す「横浜行動計画2013－2017」の二つの成果文書にまとめられました。
第5回アフリカ開発会議（TICAD V）の閉会式にて、共催者のアフリカ連合委員会代表らと言葉を交わす岸田文雄外務大臣
今回のTICAD Vの意義は、アフリカを援助の対象ではなく、「ビジネスパートナー」として位置付け、官民連携により貿易・投資を促進し、アフリカの成長を支えていくとの認識を参加者の間で共有したことにあります。また、日本の経済界代表が、アフリカ首脳との対話において、アフリカ側に自由で安全な投資環境の整備を直接要請したのも重要なことでした。
日本政府は、TICAD Vの支援策として、ODA約1.4兆円（140億ドル）を含む官民による最大約3.2兆円（320億ドル）の取組を発表しました。また、この支援策は、前述の3つの主要開発テーマに沿って具体化され、「横浜行動計画2013－2017」の別表として発表されました。この支援策の中で、ODAを中心とした主な取組には次のものがあります。
■ 強固で持続可能な経済
アフリカ側に共通する、一次産品に依存した脆弱（ぜいじゃく）な経済体質を克服し、民間セクター主導の経済成長を目指すため、日本は運輸や電力等のインフラ分野に向こう5年間で約6,500億円の公的資金を支援し、戦略的マスタープランの策定等を通じて運輸、電力、都市インフラ等の整備を進めます。あわせて、税関関係者の研修等、ソフト面からも物流整備も支援します。また、人材育成策として、TICAD産業人材育成センターを設置して、約3万人に対して「カイゼン」（日本の製造業の生産現場で作業者が中心となって行う、質的向上を目指した作業の見直し活動のこと）を含むノウハウを伝え、これら人材を現地労働市場に供給します。さらに、「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」（安倍イニシアティブ）を打ち出し、アフリカの優秀な若者1,000人を日本の大学院等に留学させると同時に、日本企業におけるインターンも経験させ、将来的にアフリカに進出する日本企業で雇用されて活躍できるような人材を育成します。
エチオピア第四次幹線道路改修計画で工事キャンプを建設中の日本人技術者（写真：今村健志朗/JICA）
■ 包摂的で強靱な社会
すべての人が成長の恩恵を受け、国民一人ひとりの生活環境の改善、貧困問題の改善、低炭素成長の実現がなされるよう取り組んでいきます。日本は、アフリカの就労人口の約8割を占め、また女性が主たる労働力でもある小規模農業を支援し、自給自足の農業から市場で売ることを目的とする農業を普及します。教育の分野では、新たに2,000万人の子どもを対象に、質の高い教育環境を提供します。保健分野では、約500億円の支援を実施するほか、保健・医療従事者12万人の人材育成を支援します。水・衛生分野でも、新たに1,000万人に対して安全な飲料水や衛生施設を提供します。
■ 平和と安定
平和と安定は成長の土台であるとの見地から、アフリカ自身の取組を、人づくり・組織強化の観点から支援するとともに、サヘル地域からソマリアに至るサハラの帯や大湖地域を中心に平和の定着支援を行います。また、アフリカの安定を脅かすテロや海賊問題の解決も新たな課題です。サヘル地域の安定化のため、開発や人道支援を含め1,000億円を支援するとともに、テロ対処能力向上のために、2,000人の人材育成を行います。