第2章　東南アジアの成長と日本の役割

第1節　インフラ整備による成長の実現

2013年は、日本とASEAN（アセアン）の交流が始まって40周年に当たります。2013年を通じて、日本とASEANの双方において様々な記念事業が行われ、12月には、日本で日・ASEAN特別首脳会議が開催されました。この40年間、日本とASEANは、地域の平和と安定、発展と繁栄を実現するため、緊密な協力関係を築いてきました。特に1980年代半ば以降、急速に進んだ円高も背景に、日本企業のASEAN諸国への進出が進み、多数の日本企業にとってASEAN諸国は主要な投資先となり、重要なビジネスパートナーとなっています。

日本はこれまでASEAN諸国に対して、ODAを通じたインフラ整備や人材育成、貿易・投資環境整備を進めてきました。日本は、経済成長を通じた貧困削減が重要であるとの考え方に立って、教育や保健医療といった貧困層に直接役立つ分野に加え、経済インフラ整備を通じた貿易・投資の活性化、法制度整備をはじめとした投資環境整備、人材育成、民間セクターの育成および技術移転の促進のためのODAによる支援を行ってきましたが、これを具現し、成長という大きな花を開かせたのが東南アジアであったといえます。たとえば、メコン地域の経済発展に不可欠な東西・南北経済回廊の整備のため、幹線道路の整備改修等を実施してきました。具体例としては、道路の建設・整備（国道1号線（カンボジア）、国道9号線（メコン地域東西経済回廊）整備計画（ラオス））や橋梁（きょうりょう）の建設（きずな橋（カンボジア）、第2メコン架橋（カンボジア））、空港や港湾の整備（シハヌークビル港（カンボジア）、ダナン港（ベトナム））が挙げられます。また、インドネシア、マレーシア、フィリピン等の島嶼（とうしょ）国においては、海洋ASEAN諸国の経済回廊整備のため、スービック港（フィリピン）、ジョホール港（マレーシア）をはじめとして数多くの港湾整備に貢献してきました。さらには、インフラの維持管理能力や税関能力を向上させるための技術協力、投資環境整備のためのアドバイザーの派遣といった支援についても多くの実績があります。

このように、ODAを通じてビジネス環境の整備が進んだことにより、民間投資が一層促進され、日本企業のASEAN諸国への進出を後押しすることとなりました。今やASEAN地域は、約6億人の人口を抱え、総GDPが2兆ドルを超える巨大市場に成長するとともに、主要な「生産拠点」としても注目を集め、ASEAN地域への日本からの投資は、日本の対外直接投資の約17%を占めています（2011年）。日本のODAは、ASEAN諸国と日本の双方にとっての「未来への投資」として有効に機能し、現在の日本とASEAN諸国との発展と繁栄を支えてきたといえます。

ASEANは、2015年までに「政治・安全保障共同体」、「経済共同体」、「社会・文化共同体」の3本柱から成る「ASEAN共同体」の構築を目指しています。そのための最重要課題とされているのが「連結性強化」です。運輸、情報通信、エネルギー網などの「物理的連結性」、貿易、投資、サービスの自由化・円滑化などの「制度的連結性」、そして観光・教育・文化における「人と人との連結性」の３つの要素から成るこの連結性強化のためのマスタープランが、2010年10月の第17回ASEAN首脳会議で採択されました。

日本はASEAN諸国に対するインフラ整備や投資環境整備におけるこれまでの貢献を礎（いしずえ）に、「結束したASEANが地域協力のハブとなることが、日本とASEAN、さらに東アジア全体の安定と繁栄にとって重要」との考えから、南部経済回廊を構成するカンボジアの国道5号線改修事業やネアックルン橋梁建設計画、ASEAN Ro-Ro船ネットワーク構築事業等の連結性強化に向けたフラッグシップ・プロジェクトを打ち出すなど、ASEANの努力を全面的に支援しているところです。

日・ASEAN友好協力40周年である2013年は、1年間を通して、日本とASEAN10か国により、政治、経済、文化、青少年交流、観光など幅広い分野に及ぶ様々な交流事業や会合が開催されました。12月には東京で日・ASEAN特別首脳会議が開催され、日・ASEAN関係の強化に向けた中長期的ビジョンが打ち出されました。また、安倍総理大臣から、引き続きASEANの連結性強化のため、インフラ支援や、域内格差是正に向けた支援を継続していく旨表明がなされ、今後5年間で2兆円規模のODAのコミットメントが行われました。これにより、ASEAN連結性強化のための日・ASEAN協力に、今後一層の弾みがつくことが期待されています。

ODAはASEAN連結性強化のための日・ASEAN協力においても、重要な役割を果たすことが期待されています。ASEAN自身の統合に向けた努力を支えつつ、日本企業の海外展開の基盤形成にも資するODAの実現に向けて、一層の努力と工夫が求められています。

---

<< 前頁　　　次頁 >>