（3）食料

栄養不足人口は、国連食糧農業機関（FAO)・IFAD・WFP共同の報告によると、1990年以降減少傾向にありますが、2007～2008年以降鈍化し、2010年から2012年の間、約8億6,800万人（推計値）が慢性的な栄養不足に苦しんでいるとされています。依然として高い水準であり、紛争、自然災害の発生や食料価格の高騰により、食糧支援の必要性は高まっています。また、社会的セーフティー・ネット（人々が安全で安心して暮らせる仕組み）の確立や栄養状態の改善、食料増産による需給バランスの改善、家畜の感染症への対策など、食料安全保障（すべての人が十分な食料を得る権利を持つことへの保障）を確立するための国際的な協調や多面的な施策が求められています。

FAOによると、今後これらの十分かつ適切な対策が取られれば、MDGsが掲げる「2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準（23.2％）の半数（11.6％）に減少させる」という目標の達成に向けては、達成の範囲内（2012年時点で14.9％）と見られています。

＜日本の取組＞

このような状況を踏まえ、日本は、食糧不足に直面している開発途上国からの要請に基づき食糧援助を行っています。2011年度には、二国間食糧援助として13か国に対し計49億円の支援を行いました。

国際機関を通じた二国間支援では、主に国連世界食糧計画（WFP）を通じて、緊急食糧援助、教育の機会を促進する学校給食プログラム、食料配布により農地や社会インフラ整備などへの参加を促し、地域社会の自立をサポートする食糧支援などを実施しています。2011年には世界各地で実施しているWFPの事業に総額約2億8,186万ドルを拠出しました。

また日本は、開発途上国が自らの食料の安全性を強化するための支援を行っています。口蹄疫（こうていえき）などの国境を越えて感染が拡大する動物の伝染病について、越境性感染症の防疫のための世界的枠組み（GF-TADs）など国際獣疫事務局（OIE）やFAOと連携しながら、アジア･太平洋地域における対策を強化しています。

●中央アフリカ

「国内避難民およびスーダン/コンゴ民主共和国からの難民に対する食糧支援」
対WFP拠出（2011年1月～2011年10月）

日本は国連世界食糧計画（WFP）と協力して、中央アフリカにおいて度重なる政情不安の影響で、国内避難民となることを余儀なくされている人々に対し、食糧支援を行っています。同国は資源が豊富であるにも関わらず、経済は低迷しており、インフラの整備も乏しく、世界で最も貧しい国の中の一つです。国内避難民の数は18万人、隣国のチャドやカメルーンで暮らす中央アフリカ難民も14万人に上るといわれています。多くの人々が土地を離れたため、農業も後退しており、食料不足は深刻です。紛争の影響を受けた人々の生活の復旧・復興を目指す中、日本の支援は栄養不良の5歳以下の子どもや妊婦、授乳期の女性の栄養強化プログラムにも役立てられています。

また、中央アフリカには治安の悪化に伴い祖国を逃れた隣国のスーダンやコンゴ民主共和国からの難民がおよそ2万人います。日本はWFPを通じ、難民への命をつなぐための食糧支援も実施しています。

難民キャンプに到着し、登録を済ませた難民の家族にはまず、とうもろこしの粉、豆、食用油、塩などの1か月分の食料が支給されます。日本の支援により、約6万人の国難避難民、ならびに約1万4,000人の難民に食糧支援を行うことができました。

2008年に実施された第4回アフリカ開発会議（TICAD（ティカッド） IV）において、日本はアフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力も強化することを表明しています。この支援はそれを具体化するものです。

日本の支援で届いたトウモロコシの粉の配給を受け取りに来たスーダン難民の母と子 (写真：WFP)