（3）貿易・投資、ODA以外の資金との連携

開発途上国の持続的な成長のためには、民間部門が中心になって役割を担うことが鍵となります。産業の発展や貿易・投資の増大などの民間活動の活性化が重要です。しかし、数々の課題を抱える開発途上国では、民間投資を呼び込むための環境整備を行うことが困難な場合があり、国際社会からの支援が求められています。

＜日本の取組＞

日本は、ODAやその他の政府資金（OOF）＊を活用して、開発途上国内の中小企業の振興や日本の産業技術の移転、経済政策のための支援を行っています。また、開発途上国の輸出能力や競争力を向上させるため、貿易・投資の環境や経済基盤の整備も支援しています。

エチオピアのアジスアベバ市内にある家具を製造する零細小企業を訪れ、カイゼンボードについて説明する日本人専門家（写真：今村健志朗/JICA）

2001年にスタートした「世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンド交渉（ドーハ開発アジェンダ）」＊においても、開発途上国が多角的な自由貿易体制に参加することを通じて開発を促進することが重視されています。日本は、WTOに設けられた信託基金に拠出し、開発途上国が貿易交渉を進め、国際市場に参加するための能力を強化すること、およびWTO協定を履行する能力をつけることを目指しています。

日本市場への参入に関しては、開発途上国産品の輸入に際し、一般の関税率よりも低い税率を適用するという一般特恵関税制度（GSP）により、特に後発開発途上国（LDCs）＊に対しては無税無枠措置＊をとっています。また、日本は、経済連携協定（EPA）＊を積極的に推進しており、貿易・投資の自由化を通じ開発途上国が経済成長できるような環境づくりに努めています。

こうした日本を含む先進国による支援をさらに推進するものとして、近年、WTOや経済協力開発機構（OECD）をはじめとする様々な国際会議（フォーラム）において「貿易のための援助（AfT）」＊に関する議論が活発になっています。日本は、2009年7月のWTO第2回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合において、総額約120億ドルの貿易関連プロジェクトへの支援などを柱とした「開発イニシアティブ2009」＊という独自の貢献策を発表し、多くの国から高い評価を得ました。具体的な取組としては、貿易を行うために重要な港湾、道路、橋など輸送網の整備や発電所・送電網など建設事業への資金の供与や、税関職員の教育など貿易関連分野における技術協力が挙げられます。さらに開発途上国の小規模生産グループや小規模企業に対して「一村一品キャンペーン」＊への支援も行っています。また、開発途上国へ民間からの投資を呼び込むため、開発途上国特有の課題を調査し、投資を促進するための対策を現地政府に提案・助言するなど、民間投資を促進するための支援も進めています。

また、日本は、アジア地域における輸出によって経済成長に貢献した開発援助の成功事例を研究する「貿易のための援助」アジア・太平洋地域専門家会合に積極的に取り組んでいます。2011年7月のWTO第3回「貿易のための援助」グローバル・レビュー会合において、日本の開発援助の成功事例など専門家会合での議論の成果を、世界の他の地域に紹介し、参加国から好評を得ました。さらに、経済産業省の技術協力として、日系企業の海外展開を支援するため、現地の産業人材の育成や現地の大学との連携による企業文化講座、インターンシップなどによる現地の高度人材の確保の支援に取り組んでいます。

用語解説

＊その他の政府資金（OOF：Other Official Flows）: 政府による開発途上国への資金の流れのうち、開発を主たる目的とはしないなどの理由でODAにはあてはまらないもの。輸出信用、直接投資、国際機関に対する融資など。
＊ドーハ・ラウンド交渉（ドーハ開発アジェンダ）: WTO加盟国が多国間で、鉱工業品、農林水産品の関税の削減・撤廃、サービス分野の規制緩和など幅広い分野について、貿易の自由化を目指すための交渉。貿易を通じた途上国の開発も課題の一つ。
＊後発開発途上国（LDCs： Least Developed Countries）: 国連による開発途上国の所得別分類で、開発途上国の中でも特に開発の遅れている国々。2008～2010年の1人当たり国民総所得（GNI）平均992ドル以下などの基準を満たした国。2012年12月現在、アジア7か国、中東・北アフリカ2か国、アフリカ33か国、中南米1か国、大洋州5か国の48か国。（こちらを参照）
＊無税無枠措置: 後発開発途上国（LDCs）から先進国への輸出に関しては、関税や数量制限などの障壁を無くした、先進国による措置。これまで対象品目を拡大してきており、LDCsから日本への輸出品目の約98％が無税無枠での輸入が可能となっている。（2012年2月時点）
＊経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）: 特定の国または地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とした自由貿易協定（FTA：FreeTrade Agreement）に加え、投資、人の移動、政府調達、知的財産の保護や競争政策におけるルールづくり、幅広い経済関係の強化を目的とする二国間協力など幅広い分野での経済協定。
＊貿易のための援助（AfT：Aid for Trade）: 開発途上国がWTOの多角的貿易体制の下で、貿易を通じて経済成長を達成することを目的に、途上国に対し、貿易関連の能力向上のための支援やインフラ整備の支援を行うもの。
＊開発イニシアティブ: 貿易を通じて開発途上国の持続的な開発を支援するための総合的な施策。途上国が自由貿易体制から恩恵を得るためには、貿易の自由化だけでなく、（1）生産（競争力のある製品を生産する能力の向上）、（2）流通・販売（流通インフラを含む国内外の物流体制の整備）、（3）購入（市場の開拓）という3つの要素を柱とする。これら3つの局面に、「知識・技術」「資金」「人」「制度」といった手段での支援を組み合わせ、途上国における生産者、労働者と先進国、途上国の消費者を結び付ける総合的な支援の実施を目指している。
＊一村一品キャンペーン: 1979年に大分県で始まった取組を海外でも活用。地域の資源や伝統的な技術を活かし、その土地独自の特産品の振興を通じて、雇用創出と地域の活性化を目指す。アジア、アフリカなど開発途上国の民族色豊かな手工芸品、織物、玩具など魅力的な商品を掘り起こし、より多くの人々に広めることで、途上国の商品の輸出向上を支援する取組。

●ベトナム

「ベトナム日本人材協力センター・ビジネス人材育成プロジェクト」
技術協力プロジェクト（2010年9月～実施中）

ベトナムは、2020年の工業国化・近代化を国家ビジョンとして掲げ、市場経済化・国際経済統合を推進しています。しかし、労働人口のうち、大学、職業訓練校等で一定の訓練を受けた労働者は少数にとどまっており、中間管理職や技術系管理者、熟練労働者の絶対数が不足しています。また、質の面でも、産業界のニーズに合わない教育・訓練カリキュラム、教官の知識不足等の問題が指摘されており、工業国化・近代化を促進するための知識や経営・管理技術の知識・経験を持つ人材の不足が大きな課題となっています。

こうした人材不足を解消するために、このプロジェクトでは、過去10年間実施してきたベトナム日本人材協力センター（VJCC）※プロジェクトの成果と実績を踏まえ、ビジネスコースの運営・管理強化と同センター組織の運営・管理体制強化に特化した協力を行っています。このプロジェクトでは、4年間の協力を通じて、ベトナムの工業化を率いていく経営者人材を継続的に育成することを目標としています。

（2012年12月時点）

※ ベトナム日本人材協力センター：VJCC(Vietnam-Japan Human Resources Cooperation Center)日本とベトナム両国政府によって設立された人材育成機関。ベトナムの市場経済化のための人材育成を目的とし、ビジネス教育、日本語教育や様々な交流事業を実施している。ホーチミンとハノイの2か所にセンターがある。

ホーチミンのセンターで毎年行われるビジネス受講者によるものづくり成果発表会（写真：JICA）