（2）情報通信技術（ICT）

情報通信技術（ICT）＊の普及は、産業を高度化し、生産性を向上させることで、持続的な経済成長の実現に役立ちます。また、開発途上国が抱える医療、教育、エネルギー、環境、災害管理などの社会的課題の解決にも貢献します。ICTの活用は、政府による情報公開を促進し、放送メディアを整備し、民主化の土台となる仕組みを改善します。便利さとサービスが向上することで市民社会がより強化されるためにも非常に重要です。

＜日本の取組＞

日本は、地域・国家間に存在するICTの格差を解消し、すべての人々の生活の質を向上させるために、開発途上国における通信・放送設備や施設の構築、およびそのための技術や制度整備、人材育成といった分野を中心に積極的に支援しています。

具体的には、電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）＊と協力して、日本は開発途上国に対する様々な電気通信開発支援を行っています。2012年3月には、仙台市においてITUと総務省との共催により、東日本大震災や復興の過程で得た情報通信分野の知見や教訓を海外の方々と共有するため、「総務省・ITU災害通信シンポジウム」を開催しました。また2013年には、世界共通の課題である医療分野の課題解決に資するため、ICTを活用したe-Healthを開発途上国に普及していくためのワークショップ等も日本で開催することとしています。

アジア太平洋地域では、アジアの国際機関であるアジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia Pacific Telecommunity）＊が、2009年にアジア・太平洋地域におけるブロードバンドの普及・発展に向けて今後加盟国が協力して取り組んでいくための共同声明および行動計画を策定するなど、地域的政策調整役として、アジア太平洋地域における電気通信および情報基盤の均衡した発展に寄与しています。日本は ICTの格差解消やICTの利活用による医療・教育現場等の課題を解決するため、APTを通じたパイロットプロジェクト、研修やワークショップ等の人材育成を行っています。

また、ASEANにおいては、2011年11月に開催された日ASEAN首脳会議で採択された共同宣言（バリ宣言）に「ASEANスマートネットワーク構想」等のICT分野における協力の強化が盛り込まれるなど、情報通信分野における協力を進めているところです。

さらにASEANとは、特に近年各国の関心が高まっているサイバー攻撃を取り巻く問題について、2012年11月にフィリピン（セブ）で行われた日ASEAN情報通信大臣級会合の共同宣言にて、2013年9月に、日ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚会合を日本（東京）で開催することが合意されています。

あわせて、日本の経済成長に結びつける上でも有効な、地上デジタル放送日本方式（ISDB-T）＊の海外普及活動に、整備面、人材面、制度面の総合的な支援を目指して積極的に取り組んでいます。ISDB-Tは、2013年1月現在、中南米地域をはじめとして普及が進んでおり、ISDB-T採用国への支援の一環として、2009年度から現在までチリ、ペルー、コスタリカなど8か国に専門家を派遣し、技術移転を実施しています。さらに、ISDB-T採用国および検討国を対象としたJICA研修を毎年実施し、ISDB-Tの海外普及・導入促進を行っています。

インドにある大学の教材制作センターの機器は、ほとんどが日本から供与された放送関連機材（写真：船尾修/JICA）

用語解説

＊情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology）: コンピュータなどの情報技術とデジタル通信技術を融合した技術で、インターネットや携帯電話がその代表。
＊国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）: 電気通信・放送分野を担当する国連の専門機関（本部：スイス・ジュネーブ。193か国が加盟）。世界中の人が電気通信技術を使えるように、（1）携帯電話、衛星放送等で使用する電波の国際的な割当、（2）電話、インターネット等の電気通信技術の国際的な標準化、（3）開発途上国の電気通信開発の支援等を実施。
＊アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia-Pacific Telecommunity）: 1979年に設立されたアジア・太平洋地域における情報通信分野の国際機関。同地域の38か国が加盟。同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整等を実施。
＊地上デジタル放送日本方式（ISDB-T：Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial）: 日本で開発された地上デジタルテレビ放送方式。緊急警報放送の実施が可能であるなど災害対策面に優位性を持つ。

●ラオス

「国立大学ITサービス産業人材育成プロジェクト」
技術協力プロジェクト（2008年12月～実施中）

ラオスでは、周辺国に比べて情報技術の導入と開発が遅れています。そのため、2001年以降、ラオス政府は情報技術分野の教育を重視し、IT導入による国全体の経済の活性化を図っています。

こうした状況を受け、日本は、ラオス国立大学工学部IT学科に対して、日本人専門家の派遣、同大学の教員に対する研修、教育施設や必要な機材の整備等を行い、同大学における情報技術分野の人材育成を支援しています。日本の支援によって、同大学のIT学科では専門のコース、学科内企業※が設置され、ラオスの学生たちが実践的なソフトウェア工学技術やビジネス・スキルを習得しています。毎年約30名の学生が本コースに入学しており、2011年には第一期生38名が卒業しました。この学生たちが、IT技術を通じて、将来のラオスの発展を担うことが期待されています。

（2012年12月時点）

※ 学科内企業：産学連携の場を提供する目的で、大学内に設立される企業。学科内企業がシステム開発を受注し、民間のITエンジニアと大学の教官や学生が協力して開発に当たり、学生は実際の開発現場で大規模なシステムの共同開発手法を学ぶことができる。

日本人JICA専門家による技術移転（写真：JICA）