（4）農業
世界の栄養不足人口は依然として高い水準にとどまると見込まれており、穀物価格が再び上昇する傾向も見受けられます。このような中、ミレニアム開発目標（MDGs）の一つである「極度の貧困と飢餓の撲滅」（目標1）を達成するためには、農業開発への取組は差し迫った課題です。また、開発途上国の貧困層は、4人に3人が農村地域に住んでいます。その大部分は生計を農業に依存していることからも、農業・農村開発の取組は重要であり、経済成長を通じた貧困削減および持続的な開発を実現するための取組が求められています。
＜ 日本の取組 ＞
日本はODA大綱において、貧困削減のため農業分野における協力を重視し、地球規模課題としての食料問題に積極的に取り組んでいます。短期的には、食料不足に直面している開発途上国に対しての食糧援助を行うとともに、中長期的には、飢餓などの食料問題の原因の除去および予防の観点から、開発途上国における農業生産の増大および農業生産性の向上に向けた取組を中心に支援を進めています。
具体的には、日本の知識と経験を活かし、栽培環境に応じた技術開発や技術などを普及させる能力の強化、農民の組織化、政策立案等の支援に加え、灌漑（かんがい）施設や農道といったインフラ（農業基盤）の整備等を実施しています。また、アフリカにおけるネリカ稲＊の研究、生産技術の普及のための支援や小農の生計向上を図るための市場志向型アプローチの導入支援も行っています。特に、収穫後の損失（ポストハーベスト・ロス）＊の削減や域内貿易および流通の促進といった観点から、流通段階における輸送や貯蔵、積出港の整備などの支援を重視しています。さらに、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際農業研究協議グループ（CGIAR）、国連世界食糧計画（WFP）などの国際機関を通じた農業支援も行っています。
スリランカに普及していない田植えのデモンストレーションを行うシニアボランティア（写真：古川博司/JICAスリランカ事務所）
日本は2008年に開かれた第4回アフリカ開発会議（TICAD（ティカッド） IV）のサイドイベントにおいて、サブサハラ・アフリカのコメ生産量を、当時の1,400万トンから10年間で2,800万トンに倍増することを目標とするアフリカ稲作振興のための共同体（CARD）＊イニシアティブを発表しました。現在、アフリカのコメ生産国や国際機関等と協働して、サブサハラ・アフリカの23か国を対象に、国別の稲作振興戦略の作成支援や、その戦略に基づくプロジェクトを実施しています。
また、2009年7月のG8ラクイラ・サミット（イタリア）の際の食料安全保障に関する拡大会合で、日本は2010年から2012年の3年間にインフラを含む農業関連分野において、少なくとも約30億ドルの支援を行う用意があると表明し、既にこの支援額を達成しました。加えて、途上国への農業投資が過熱し国際的な問題となったことから、同サミットで日本は「責任ある農業投資(RAI)」＊を提唱し、以後、世界における議論を主導しています。さらに、2012年5月のG8キャンプ・デービッド・サミット（米国）において、「G8食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス」＊が立ち上げられました。日本はアフリカの食料安全保障・貧困削減の達成のため、またアフリカの経済成長に重要な役割を果たす産業として農業を重視しており、ニュー・アライアンスの取組に積極的に貢献しています。
2012年のG20ロスカボス・サミット（メキシコ）において、日本は農産品市場の透明性を向上させるための「農業市場情報システム（AMIS）」＊支援などの取組を紹介しました。
手押し除草機を試すルワンダの生産者組合の農家（写真：今村健志朗/JICA）
用語解説
- ＊ネリカ稲
- ネリカ（NERICA：New Rice for Africa）とは、1994年にアフリカ稲センター（Africa Rice Center 旧WARDA)が、多収量であるアジア稲と雑草や病虫害に強いアフリカ稲を交配することによって開発した稲の総称。アフリカ各地の自然条件に適合するよう、日本も参加して様々な新品種が開発されている。特長は、従来の稲よりも、（1）収量が多い、（2）生育期間が短い、（3）乾燥（干ばつ）に強い、（4）病虫害に対する抵抗力がある、など。日本は1997年から新品種のネリカ稲の研究開発、試験栽培、種子増産および普及に関する支援を国際機関やNGOと連携しながら実施してきた。また農業専門家や青年海外協力隊を派遣し、栽培指導も行い、日本国内にアフリカ各国から研修員を受け入れている。
- ＊収穫後の損失（ポストハーベスト･ロス）
- 不適切な時期の収穫のほか、適切な貯蔵施設の不備等を主因とする、過剰な雨ざらしや乾燥、極端な高温および低温、微生物による汚染や、生産物の価値を減少する物理的な損傷などによって、収穫された食料を当初の目的（食用等）を果たせないまま破棄等をすること。
- ＊アフリカ稲作振興のための共同体（CARD：Coalition for African Rice Development）
- 稲作振興に関心のあるアフリカのコメ生産国と連携し、援助国やアフリカ地域機関および国際機関などが参加する協議グループ。2008年に開催されたTICAD IVにて、CARDイニシアティブを発表。コメ生産量の倍増に関連して、日本は農業指導員5万人の育成を行う計画。
- ＊責任ある農業投資（RAI：Responsible Agricultural Investment）
- 国際食料価格の高騰を受け、途上国への大規模な農業投資（外国資本によるの農地取得）が問題となる中、日本がラクイラ・サミットにて提案したイニシアティブ。農業投資によって生じる負の影響を緩和しつつ、投資受入国の農業開発を進め、受入国政府、現地の人々、投資家の3者の利益を調和し、最大化することを目指す。
- ＊G8食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス
- G8、アフリカ諸国、民間セクターが連携して、持続可能で包摂的な農業成長を達成し、サブサハラ・アフリカにおいて今後10年間に5,000万人を貧困から救い出すことを目的として立ち上げられたイニシアティブ。
- ＊農業市場情報システム（AMIS：Agricultural Market Information System）
- 2011年G20が食料価格乱高下への対応策として立ち上げたもの。G20各国、主要輸出入国、企業や国際機関が、タイムリーで正確、かつ透明性のある農業・食料市場の情報（生産量や価格等）を共有する。また、異常な市場状況に対応するための枠組み（迅速対応フォーラム）も持つ。日本はAMISで使用するASEAN（アセアン）諸国の農業統計情報の精度向上を支援している。
●ケニア
小規模園芸農民組織強化・振興ユニットプロジェクト（SHEP UP※）
技術協力プロジェクト（2010年3月～実施中）
ケニア経済にとって農業は、国内総生産の24％、雇用の80％を創出する重要な産業です。市場向け農業生産の75％以上を担う、小規模農家が農業で「稼ぐ」ことが、活気ある産業としての農業振興のために重要です。それがケニア全体の発展にもつながります。
このような背景の下、ケニア農業の中でも特に成長の著しい園芸作物の分野で、日本は2006年より技術協力プロジェクト「小規模園芸農民組織強化計画（SHEP）」を実施しました。SHEPでは、小規模農家の収益向上のために農民の組織化、作物栽培指導による生産性向上から、生産物を適正価格で販売するためのマーケティングまで、一連のサイクルを支援しました。
特に、マーケティングにおいては、市場志向型アプローチを採用し、農家自身が市場を調べて栽培作物を決めることにより、「作ってから売る（Grow and Sell）」から「売るために作る（Grow to Sell）」農業を実践しました。また、土のうを使った農村道整備やボカシ肥料など、技術的・経済的に農家が適用しやすい技術を導入し、農民に自分たちで問題を解決できるという自信を持たせることができました。さらに、ジェンダー主流化の取り組みとして、農業経営における男女(夫婦)相互の役割理解の促進と女性の研修参加によって、「一人の経営者(夫)と一人の労働者(妻)｣から「経営パートナー」になり、農家経営が効率的に行われるようになりました。以上の取組の結果、対象農家グループは、平均して2倍以上の所得の向上を実現しました。
農家の意識変革を促進し、所得の向上という具体的な成果を残したSHEPアプローチは、ケニア政府に高く評価されました。そして、SHEPアプローチを全国に展開するために、ケニア政府は農業省内に専門部署を設置しました。2010年から始まったSHEP UPでは、その専門部署がSHEPアプローチの普及を効率的に進めるための支援をしています。日本はこのプロジェクトを通じて、ケニア全土において、小規模農家が「稼げる」園芸振興を推進しています。（2012年12月時点）
※ SHEP UP：Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion Unit Project
農家自身が市場を意識した作物を栽培するために市場調査を実施（写真：JICA）