2011年、日本の政府開発援助(ODA)の支出純額は108億3,142万ドルで世界第5位、支出総額は199億9,214万ドルで世界第2位の実績でした。
ルワンダの村を訪れ、水の衛生啓発活動を行う青年海外協力隊員で「水の防衛隊」の七條さん(写真:今村健志朗/JICA)
2011年の日本の政府開発援助(ODA)実績は、支出純額で二国間ODAが約65億9,225万ドル(約5,254億円)、国際機関に対する出資・拠出などが約42億3,917万ドル(約3,379億円)、ODA全体では対前年伸び率1.7%減の約108億3,142万ドル(約8,633億円)となりました。なお、政府貸付などの回収額を算定に入れない支出総額でのODA実績は、対前年伸び率6.2%増の約199億9,214万ドル(約1兆5,935億円)でした。
2011年の日本のODA実績(支出純額)は、前年に比べ約1.7%減で、OECD-DAC加盟国における順位は、米国、ドイツ、英国、フランスに次いで、2010年と変わらず第5位となりました。また、支出総額での順位も前年と同様、米国に次ぎ第2位となりました。
2011年ODA実績(支出純額)の内訳は、二国間ODAが全体の約60.9%、国際機関に対するODAが約39.1%です。開発途上国との協議の上で実施される二国間ODAは、日本と被援助国との関係強化に貢献することが期待されます。一方、国際機関に対するODAでは国際機関の専門的知識や政治的中立性を活用でき、さらに二国間援助が届きにくい国・地域への支援が可能です。日本は、これらの支援を柔軟に使い分けるとともに相互の連携を図り、適切に援助が供与されるよう努力しています。
実績から見た二国間ODA(支出純額)を援助手法別に見ると、無償資金協力として計上された実績は約46億8,223万ドル(約3,732億円)で、ODA実績全体の約43.2%となっています。うち、国際機関を通じた贈与は、約16億2,208万ドル(約1,293億円)で全体の約15.0%です。さらに技術協力は約35億3,377万ドル(約2,817億円)で、全体の約32.6%を占め、政府貸付などは約-16億2,376万ドル(約-1,294億円)となっています。(マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示します)
地域別の二国間ODAは次のとおりです。
( )内の値は支出総額ベース(東欧および卒業国向け援助を含む)
◆アジア:約13億7,122万ドル(約77億4,640万ドル)
◆中東・北アフリカ:約9億5,238万ドル(約18億6,039万ドル)
◆サブサハラ・アフリカ:約17億3,367万ドル(約31億8,433万ドル)
◆中南米:約3億3,493万ドル(約8億3,783万ドル)
◆大洋州:約1億5,907万ドル(約1億8,336万ドル)
◆欧州:約1億7,382万ドル(約2億4,678万ドル)
◆複数地域にまたがる援助:約17億8,549万ドル(約17億8,549万ドル)