（2）適正な手続きの確保

援助を実施する際には、事業の実施主体側が、環境や現地社会への影響、たとえば、住民の移転や先住民・女性の権利の侵害などに関して配慮をしているか確認します。従来、有償資金協力や技術協力では、学者やNGOなどを含む有識者からの幅広い意見に基づいて作成した、現地の環境や社会へ配慮するためのガイドライン（指針）を発表しそれを守っています。無償資金協力においても、無償資金協力審査ガイドラインに基づいた支援を実施してきました。2008年10月に新しくJICAが発足したことに伴って、旧JICA、旧JBIC（国際協力銀行）のガイドラインをまとめ合わせ、2010年4月1日付けで新環境社会配慮ガイドラインを発表しました。このような取組は、環境問題への配慮に関する透明性、予測可能性、説明責任を確保することにつながります。

また、ODA事業をより効果的にし、より一層の透明化を図るため、事業の調査段階において知識・経験を有する外部の専門家との意見交換を行う開発協力適正会議を一般にも公開する形で開催しています。