8. 欧州地域

過去に共産主義体制にあった中・東欧、旧ソ連の欧州地域の多くの国々では、その後民主化と自由化を達成し、現在は民主的政権の下で市場経済に基づいた経済発展に取り組んでいます。日本は、これら地域および欧州全体の一層の安定と発展のため、また普遍的価値（人権、民主主義、市場経済、法の支配）を共有できる関係を築くため、市場経済化、経済インフラの再建および環境問題などへの取組に対する支援を行っています。

＜ 日本の取組 ＞

旧ユーゴスラビアを中心とする西バルカン諸国は、1990 年代に発生した紛争の影響で改革が停滞していました。しかし、各援助国や国際機関などの支援があり、またそれぞれの国が自身で改革のための努力を行ったことにより、復興支援を必要とする段階を卒業しました。現在は持続的な経済発展に向けた支援が必要な段階にあります。日本は2004年にEU（欧州連合）と共同で開催した西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合で確認された「平和の定着」、「経済発展」、「域内協力」の3本柱を援助の重点分野として支援を展開してきました。引き続き、特に「平和の定着・民族融和（異なる民族間で争いが起きないこと）」および「環境・気候変動問題への対策」を重点方針として支援しています。旧ソ連諸国であるウクライナやモルドバでは、ロシアとEUの間に位置するという政治・外交上での地理的な重要性を持っています。これら諸国の安定と持続的な発展は、欧州全体の安定にとってなくてはならないものです。民主主義が根付き、市場経済を確立させるための努力を支援しています。

日本は、欧州地域内の経済発展の格差を踏まえ、EUに加盟した国に対しては、援助を卒業したとして、その支援を段階的に縮小させるとともに、ドナー（援助国）として欧州地域の後発国に対する援助にはより一層積極的になることを促していきます。一方、西バルカン地域やウクライナ等の後発国に対しては、各々の国の経済水準も考えながら、適切な支援を実施していきます。また、どの国に支援を行う場合にも、各援助国および国際機関等の動きに注意を払いながら、日本の知識と経験を活かして、より成果を重視した効率的かつ効果的な支援を行っていくことを重視していきます。

また、かつて日本のODA対象国であった国々の中には、EUへ加盟する際に日本のODA対象国から外れ、援助国としての国際的な役割を担い始めている国もあります。日本は、これらの国々と援助国としての経験を共有するための取組も行っています。

ボスニア・ヘルツェゴビナ「スレブレニツァ地域における信頼醸成のための農業・農村開発プロジェクト」民族を越えて協力しながら、栽培したいちごを市場に出す（写真提供：JICA）

欧州地域における日本の国際協力の方針