（3）パレスチナ

パレスチナ問題は半世紀以上も続くアラブとイスラエル紛争の核心であり、中東和平の問題は日本を含む世界の安定と繁栄にも大きな影響を及ぼすものです。日本は、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持し、これを推し進めていくためには、一方の当事者であるパレスチナ自治区の社会経済が開発され、国づくりに向けた準備が不可欠です。1993年のオスロ合意によるパレスチナ暫定自治の開始以降、日本をはじめとする国際社会は積極的にパレスチナに対する支援を展開してきています。

パレスチナ自治区の人々は、イスラエルによる占領に大きな不満と反発を抱きつつも、経済面では、長年にわたる占領のために、イスラエル経済と国際社会からの支援に大きく依存せざるを得なくなっています。こうした状況が、中東和平の問題解決を一層難しくしています。今後、パレスチナが真の和平に向けてイスラエルと対等に交渉できるような環境を整備するためには、パレスチナ経済を自立させることが最も重要な課題になっています。

＜ 日本の取組 ＞

日本は、ODA大綱の重点課題である「平和の構築」の観点も踏まえつつ、パレスチナに対する支援を中東和平における貢献策の重要な柱の一つと位置付けています。特に、パレスチナ人の生活を安定させ、将来、パレスチナ国家の建国が実現するよう支援するため、1993年以降総額約12億ドル以上をパレスチナに対して支援をしてきています。支援総額で日本は、EU（欧州連合）、米国などに次ぐ主要援助国（ドナー）になっています。

また、2006年7月以降は、将来のイスラエルとパレスチナが平和的に共存し、共に栄えていくための日本独自の中長期的な取組として、日本、イスラエル、パレスチナおよびヨルダンの4者による域内協力により、パレスチナ自治区のヨルダン渓谷において経済開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想を提唱し、現在その具体化に向けて、ジェリコ市郊外に農産加工団地を建設するために取り組んでいるところです。なお日本は、2010年度には、総額1億ドルの対パレスチナ支援を実施しました。

パレスチナ自治区の地図