（5）防災と災害援助
世界各国で頻繁に発生している地震や津波、台風、洪水、土石流などによる災害は、単に多くの人命や財産を奪うばかりではありません。災害に対して脆弱な開発途上国では、貧困層が大きな被害を受け、災害難民となることが多く、さらに衛生状態の悪化や食料不足といった二次的被害の長期化が大きな問題となるなど、災害が途上国の経済や社会の仕組み全体に深刻な影響を与えています。
パキスタン洪水被害に関する国連総会特別会合に出席し、潘基文国連事務総長と会談する藤村修外務副大臣
＜ 日本の取組 ＞
日本は、地震や台風など過去の自然災害経験で培われた自らのすぐれた知識や技術を活用し、緊急支援と並んで災害予防および災害復旧分野において積極的に支援を行っています。2005年には、神戸で開催された第2回国連防災世界会議において、国際社会における防災活動の基本的な指針となる「兵庫行動枠組2005-2015」が採択されました。日本は国連などと協力してその世界的な実施を推進しています。
また、この会議において、日本はODAによる防災協力の基本方針などを「防災協力イニシアティブ」として発表しました。そこで日本は、制度の構築、人づくり、経済社会基盤の整備などを通じて、開発途上国における「災害に強い社会づくり」を自らの努力でなしとげることができるよう積極的に支援していくことを表明しました。
●国際緊急援助隊
日本は、海外で大規模な災害が発生した場合、被災国の政府、または国際機関の要請に応じ、直ちに緊急援助を行える体制を整えています。人的援助としては、国際緊急援助隊の<1>救助チーム（被災者の捜索・救助活動を行う）、<2>医療チーム（医療活動を行う）、<3>専門家チーム（災害の応急対策と復旧活動について専門的な助言・指導などを行う）、<4>自衛隊部隊（大規模な災害が発生し、特に必要があると認められる場合に派遣される）の4つがあります。また、物的援助としては、緊急援助物資の供与があります。日本は海外4か所の倉庫に、被災者の当面の生活に必要なテント、発電機、毛布などを常に備蓄しており、災害が発生した時にはすぐに被災国に物資を供与できる体制にあります。さらに、日本は、海外における自然災害や紛争の被災者や避難民を救援することを目的として、被災国の政府や被災地で緊急援助を行う国際機関・赤十字に対し、緊急に実施される無償資金協力を行っています。
パキスタンの洪水被害に対する支援の一環で、マラリア検査を行う国際緊急援助隊医療チーム（写真提供：JICA）
2010年度においては、パキスタン、インドネシア、ニュージーランドに対して計11チームの国際緊急援助隊を派遣し、ミャンマー、ハイチ、ガーナ、コロンビアなど14か国に対して計15件の緊急援助物資の供与を行いました。また緊急の無償資金協力については、2010年度に災害緊急援助としてハイチ、中国、チリ、パキスタン等の計12か国に対し約45億円、民主化支援としてスーダン、ハイチに対し約9億円を供与しました。
2011年10月には、タイにおける洪水被害に対し、2回にわたり合計5,500万円相当の緊急援助物資（救援ボート用船外機等）を供与するとともに、国際緊急援助隊専門家チーム（上水道、地下鉄、空港施設の洪水対策専門家）を派遣、11月には10億円を上限とする緊急無償資金協力を実施するとともに、国際緊急援助隊専門家チーム（排水ポンプ車チーム）を派遣しました。
タイの作業員にポンプの設置方法を指導する日本人専門家（写真提供：JICA）
タイの工業団地で作業にあたる日本の排水ポンプ車。1台で毎分30m3の排水能力を持つ（写真提供：JICA）
●国際機関等との連携
日本は、2006年に設立された「世界銀行防災グローバル・ファシリティ」（注46）への協力を行っています。このファシリティ（基金）は、災害に対して脆弱な低・中所得国を対象に、災害予防の計画策定などの能力向上および災害復興の支援を目的としています。
防災の重要性への認識の高まりを背景に、2006年の国連総会においては、各国と防災にかかわる国連機関や世界銀行などの国際機関が一堂に会しました。この総会で、防災への取組を議論する場として、「防災グローバル・プラットフォーム」の設置が決定され、2007年6月に第1回会合が開催されました。日本は、この組織の事務局である国連国際防災戦略（UN/ISDR）（注47）事務局の活動を積極的に支援しています。2007年10月には、UN/ISDRの兵庫事務所が設置されました。
2011年5月には、スイスのジュネーブにて防災グローバル・プラットフォームの第3回会合が開催され、世界各国から168か国および25の国際機関、65の民間団体・NGO等から2,600名以上が参加しました。日本からは東祥三内閣府副大臣（防災担当）が開会式に出席し、第3回国連防災世界会議を日本で開催する用意があることを表明したほか、大規模災害に関するハイレベル会議を2012年に日本で開催することを検討している旨、表明しました。
神戸での第2回国連防災世界会議から6年が経過していることから、日本は、防災グローバル・プラットフォーム会合の場も活用しながら、国際社会における防災活動の基本的な指針となる兵庫行動枠組のフォローアップに積極的に取り組んでいます。
また、インドネシア・ジャカルタに正式に開設されたASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）（注48）に対して通信設備の支援や人材の派遣等面での協力を行っています。
エチオピア「アバイ渓谷地すべり対策調査プロジェクト」探査機を用いた地下探査方法を指導する日本人専門家（写真提供：JICA）
注46 ： 世界銀行防災グローバル・ファシリティ Global Facility for Disaster Reduction and Recovery
注47 ： 国連国際防災戦略 UN/ISDR：United Nations International Strategy for Disaster Reduction
注48 ： ASEAN防災人道支援調整センター AHAセンター：ASEAN Coordinating Centre for Humanitarian Assistance
●パキスタン
「国家防災管理計画策定プロジェクト」
開発計画調査型技術協力（2010年3月～実施中）
パキスタンは、洪水、土砂災害、サイクロン、地震などの自然災害の脅威に常にさらされている国であり、2005年10月には北部地域で発生した大地震により、死者約7万5,000人を出す甚大な被害が発生しました。パキスタン政府は、この北部地震をきっかけとして、従来の事後対応中心の災害対策を根本から見直し、予防・軽減対応に軸を置いた防災体制強化に向けて国を挙げた取組が必要であるとの観点から、国家防災管理令の公布、防災行政の中心となる国家防災管理庁の設置を行いました。日本は、様々な災害の経験を経て培った法制度整備、防災人材の育成などの知識・経験に基づき、専門家派遣などによる技術協力を通じて、国家防災管理令の具体的な活動指針に位置付けられる国家防災管理計画の策定づくりを支援しています。またその過程において、国家災害管理庁（NDMA）（＊）を中心としたパキスタン防災行政の体制整備、人材育成などの支援を行っています。
＊国家災害管理庁 NDMA：National Disaster Management Authority
担当地域の防災対策についてグループ作業を行う防災担当職員（写真提供：JICA）
●ニュージーランド
「ニュージーランド地震への国際緊急援助隊派遣」
国際緊急援助隊（2011年2月23日～2011年3月13日）
2011年2月22日に発生したニュージーランド南島におけるマグニチュード6.3の地震により、富山外国語専門学校生をはじめとする日本人28人を含む185人が犠牲となるなど、クライストチャーチ市を中心に大きな被害が出ました。日本はニュージーランド政府からの要請を受け、救助チームをはじめとする国際緊急援助隊の派遣を決定し、行方不明者の捜索救助活動や被災者の心のケア等、現地の実情に即した効果的でスピーディーな援助を行いました。救助チームにあっては、ニュージーランド国内を航空機で移動する際に機内アナウンスで国際緊急援助隊が紹介され、同乗した乗客から拍手を受けるなど、心温まる激励を受けました。余震の不安の中、徹底した捜索・救助活動を行った救助チームをはじめとする国際緊急援助隊の貢献については、ニュージーランド政府および同国民より高い評価と深い謝意が表明されています。
現地当局とともに、クライストチャーチ市内のビルでの捜索活動を行う国際緊急援助隊救助チーム（写真提供：JICA）