2. 国民参加の拡大

（1）国民各層の広範な参加　

国民各層からの参加を得た国際協力を推進するため、JICAは、青年海外協力隊事業やシニア海外ボランティア派遣事業を行っています。青年海外協力隊は、20歳から39歳の青年が開発途上国に原則2年間滞在し、開発途上国の人々と生活や労働を共にしながら、開発途上国の経済社会開発に協力する国民参加型事業です。青年海外協力隊は40年以上の歴史を持ち、海外でも高く評価されている日本の顔の見える援助の一つです。シニア海外ボランティア事業は、幅広い技術、豊かな経験を有する40歳から69歳で、ボランティア精神に基づき開発途上国の発展のために貢献したいという方々が行う活動を日本政府が支援する国民参加型事業であり、青年海外協力隊のシニア版として位置付けられています。

国際協力への市民参加の最も身近な例は、国際協力に従事するNGO への支援やその活動への参画です。日本のNGO の数は、1998年に「特定非営利活動促進法（NPO法）」が施行され法的整備が進んでから飛躍的に増加しました。実際に国際協力活動に携わっている団体は約400といわれています。日本のNGOは、ODAの裾野を広げ、国際協力分野での優秀な人材の育成や日本の心を伝える活動主体として期待されています。