第4節 援助実施の原則の運用
政府では、ODA大綱の援助理念にのっとり、国際連合憲章の諸原則などを踏まえ、その国の援助への需要や社会経済の状況、二国間関係などを総合的に判断し、各国への支援を行っています。
政府開発援助（ODA）は、開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与し、誰もが人間らしく平和に生きられる世界を実現すること、そして、国際社会の平和と発展への貢献を通じて日本の安全と繁栄を確保することを主たる目的としています（注69）。
国民の税金を原資とするODAの資金を適正に支出するため、ODA大綱の援助理念にのっとり、国際連合憲章の諸原則（特に、主権平等および内政不干渉）や以下に示した諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断した上で支援を行っています。
<1>環境と開発を両立させる。
<2>軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する。
<3>テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。
<4>開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力ならびに基本的人権および自由の保障状況に十分注意を払う。
● 具体的な運用について
援助実施の原則の具体的な運用に際しては、一律の基準を設けて機械的に適用するのではなく、相手国の諸事情やその他の状況を総合的に考慮して、ケース・バイ・ケースで判断することが不可欠です。また、開発途上国の国民への人道的な配慮も必要です。日本が援助実施の原則を踏まえ、援助の停止や削減を行う場合、最も深刻な影響を受けるのは被援助国の一般国民、特に貧困層の人々です。したがって、援助を停止・削減する場合でも、緊急的・人道的支援の実施については、特別な配慮を行うなどの措置も併せて検討することが必要です。
● 環境や社会への配慮
経済開発を進める上では、環境への負荷や現地社会への影響を考慮に入れなければなりません。日本は、水俣病をはじめとする数々の公害の経験を踏まえ、ODA実施にあたって環境への悪影響が最小化されるよう、慎重に支援を行っています。また、 開発政策によって現地社会、特に貧困層や女性、少数民族、障がい者など社会的弱者に望ましくない影響が出ないよう配慮しています。たとえば、JICAは2010年4月に新「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」を定め、事前の調査、環境レビュー、実施段階のモニタリングなどにおいて、環境社会配慮面の確認手続を行っています。さらに、日本は、「開発におけるジェンダー主流化」の推進のため、政策立案、計画、実施、評価のすべての段階にジェンダーの視点を取り入れていく方針をとっています。
● 軍事的用途および国際紛争助長の回避
日本のODAが開発途上国の軍事的用途や国際紛争助長に使用されることは、厳に回避されなければなりません。したがって、日本は、ODAにより開発途上国の軍や軍人を直接の対象とする支援は行っていません。
一方、日本はテロとの闘いや平和構築に積極的に貢献しています。また、日本の援助物資や資金が軍事目的に使われることを回避するため、たとえテロ対策などのためにODAを活用する場合であっても、援助実施の原則を踏まえることとしています。
● 民主化の促進、基本的人権、自由の保障のための対応
開発途上国において政治的な動乱後に成立した政権は、民主的な正統性に疑いがある場合があり、人権侵害に歯止めをかけるはずの憲法の停止や民主的手続によらない政府による住民への基本的人権の侵害についても懸念されます。このような場合、日本は、ODAによる支援について慎重な対応をとることによりODAが適正に使われることを確保すると同時に、開発途上国の民主化状況や人権状況などに日本として強い関心を有しているとのメッセージを相手国に伝えています。
ミャンマー ： 2003年5月30日にスー・チー女史が軍事政権であるミャンマー政府に拘束されて以降、緊急性が高く人道的な案件、民主化などのための人材育成に関する案件、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）諸国もしくはASEAN全体を対象とした案件については、政治情勢を見守りつつ、案件の内容を個別に吟味した上で実施しています。今後、日本は、国民和解・民主化プロセスの速やかな進展などをミャンマー政府に求めつつ、ミャンマーに対する経済協力を検討していく考えです。
フィジー ： 2006年12月の国軍による無血クーデターの後、バイニマラマ国軍司令官が政権を掌握しています。バイニマラマ首相は2009年7月に、2014年9月の総選挙実施に向けたロードマップを発表しましたが、より早い時期における総選挙実施を求める声が国際社会から上がっています。日本は、今後の民主的な総選挙までの状況を注視しつつ、フィジーにおける速やかな民主的政治体制の回復をフィジー現政権に対して働きかけています。また、ODAに関しては、民主化プロセスの進ちょくを見極めつつ、当面、個別の案件ごとに実施の可否を慎重に検討する方針です。
マダガスカル ： 2009年3月に、軍の支援を受けたラジョリナ・アンタナナリボ市長を中心とする「暫定政府」が発足しました。日本は、このような憲法秩序にのっとらない形の政権交代について懸念を表明し、民主的手続に基づき早期に憲法秩序が回復されるよう働きかけています。ODAに関しては、当面新規の二国間援助は原則として行わないこととする一方、緊急的・人道的性格を有する新規案件および民主化プロセス支援のための新規案件を実施する必要が生 じた場合には、案件内容および実施形態を個別に検討し、実施の適否を判断していく方針です。
注69 ： OECD-DACの定義によれば、政府開発援助（ODA）とは、以下の3要件を満たす資金の流れと定義されている。
<1>政府もしくは政府の実施機関によって供与されるものであること。
<2>開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること。
<3>資金協力については、その供与条件が開発途上国にとって重い負担とならないようになっており、グラント・エレメントが25％以上であること。