（４）不発弾および対人地雷・小型武器等

かつて紛争中であった地域には、クラスター弾などの不発弾や対人地雷がいまだ残存しており、また非合法な小型武器がまん延しています。これらは子どもを含む一般市民にも無差別に被害を与え、復興および開発活動を妨げるだけでなく、新たな紛争の原因になります。不発弾・地雷除去や非合法小型武器の回収・廃棄への支援、地雷被害者の能力強化など、国内安定や治安確保に配慮を払った支援が重要です。

＜ 日本の取組 ＞

クラスター弾については、2010年8月1日に「クラスター弾に関する条約」が発効し、日本を含む38か国が締約国（署名国は108か国）となっています。日本は、この条約で規定されている国際的な協力および援助を着実に実施しています。

対人地雷については、日本は対人地雷禁止条約（オタワ条約）の普遍化、地雷対策支援および技術開発支援に取り組んできており、2009年のオタワ条約の第2回検討会議においては、今後の支援の方向性として、<1>被害国（者）とのパートナーシップ重視、<2>産・官・学・民一体の地雷問題への取組、<3>地雷対策と被害地域の開発の包括的アプローチを表明しました。

小型武器対策としては、開発支援を組み合わせた小型武器の回収、廃棄、適切な貯蔵管理などへの支援を行っています。また、武器の輸出入管理や取締り能力の強化、治安の向上などを目指す関連法制度整備や法執行機関の能力構築支援、元兵士や元児童兵の武装解除・社会復帰事業、小型武器関連の啓発や専門家によるセミナーの開催なども実施しています。