（3）対パレスチナ支援

パレスチナ問題は半世紀以上も続くアラブ・イスラエル紛争の核心です。特に、中東和平問題は日本を含む国際社会全体の安定と繁栄にも大きな影響を与えるものであることに加え、二つの国家の平和共存を目指す現行中東和平プロセスを促進させる上でも、パレスチナ自治区の社会経済開発と国づくりに向けた準備が不可欠です。1993年のオスロ合意によるパレスチナ暫定自治の開始以降、日本をはじめとする国際社会は積極的な対パレスチナ支援を展開してきています。

パレスチナ自治区の人々は、イスラエルによる占領に大きな不満と反発を抱きつつ、経済面では、長年にわたる占領で、イスラエル経済と国際社会からの支援に大きく依存してきており、このような依存状態からの脱却を目指しています。今後、パレスチナが真の和平に向けてイスラエルと対等に交渉できるような環境を整備するためには、パレスチナ経済を自立化させることが最も重要な課題になっています。

＜ 日本の取組 ＞

日本は、ODA大綱の重点課題である「平和の構築」の観点も踏まえつつ、対パレスチナ支援を中東和平に対する貢献策の重要な柱の一つと位置付けています。パレスチナ人の民生を安定させ、将来のパレスチナ国家実現を支援するため、1993年以降総額約10億ドル以上の対パレスチナ支援を行ってきています。支援総額では、EU（欧州連合）、米国などに次ぐ主要ドナーになっています。

また、2006年7月以降は、将来のイスラエルとパレスチナの共存共栄に向けた日本独自の中長期的取組として、日本、イスラエル、パレスチナおよびヨルダンの4者による域内協力を通じてヨルダン渓谷の経済開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想を提唱し、現在その具体化に向けて、ジェリコ郊外に農産加工団地を建設する取組が進められています。

なお、日本は、2007年12月にパリで開催された対パレスチナ支援プレッジング会合において当面1.5億ドルの支援を実施していく旨を発表しました。さらに、2008年12月から2009年1月までのイスラエル軍によるガザ大規模空爆を受けて、2009年3月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたガザ復興のためのパレスチナ経済支援に関する国際会議において、6,000万ドルのガザに対する緊急の人道・復旧支援を含む、当面2億ドルの対パレスチナ支援を表明し、現在、支援を着実に実施しています。

また、日本は2008年に発表された2年以内の国家建設のための制度づくり、組織づくりを目指す「パレスチナ自治政府大綱」を支持しており、パレスチナの国家建設を支援しています（注50）。

注50 ： PA ： Palestinian Self-Government Authority; パレスチナ自治政府