（４）農業

開発途上国の貧困層は4人に3人の割合で農村部に居住しており、そのほとんどが生計を農業に依存しています。ミレニアム開発目標（MDGs）は、「極度の貧困と飢餓の撲滅」を目標の一つに掲げており、持続可能な経済成長を通じた貧困削減には、農業・農村開発が重要です

＜ 日本の取組 ＞

貧困削減のため農業分野における協力を重視するとともに、地球規模課題としての食料問題に積極的に取り組んでいます。短期的には、食料不足に直面している開発途上国のための食料支援を、中長期的には、持続可能な農業開発への開発途上国のオーナーシップを支援するための取組を進めています。

具体的には、日本の経験や知見を活用した稲作技術や農民組織化の支援、かんがい施設といったインフラの整備などを実施しています。また、アフリカにおけるネリカ稲などの生産技術の普及および研究開発の支援も行っています。さらに、国際機関（国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際農業研究協議グループ（CGIAR）、国連世界食糧計画（WFP）など）を通じた支援を行っています。

また、2008年に開かれた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）のサイドイベントにて、アフリカ稲作振興のための共同体（CARD（注31））イニシアティブが発表されました。現在、23か国を対象に、国別稲作振興戦略の作成など稲作振興のための支援を行っています。

さらに、2009年7月のG8ラクイラ・サミットの食料安全保障に関する拡大会合で、日本は2010年から2012年の3年間にインフラを含む農業関連分野において、少なくとも約30億ドルの支援を行う用意があると表明しました。特に日本は、生産段階における水資源や農地資源の開発・管理、流通段階における輸送や貯蔵、積出港の整備を含め、生産から流通、販売を通じた幅広い分野での支援を重視しています。

注31 ： CARD：Coalition for African Rice Development; 稲作振興に関心のあるアフリカの米生産国と連携し、援助国やアフリカ地域機関および国際機関などが参加する協議グループで、サブ・サハラ・アフリカの米生産量を、現行の1,400万トンから10年間で2,800万トンに倍増することを目標としている。