2. 持続的成長
（1）経済社会基盤
開発途上国における貧困の削減のためには、貧困層に直接資する貧困対策や社会開発分野の支援のみならず、経済成長を通じた持続的成長が不可欠です。そのためには、開発途上国の発展の基盤となる経済・社会基盤（インフラ）の整備が重要です。
＜ 日本の取組 ＞
日本は、開発途上国の開発政策に基づいて、インフラ整備の支援とこれらインフラを整備、管理、運営するための人材育成を行っています。具体的なインフラ整備としては、都市と農村の交流拡大や災害からの安全確保、および海外との貿易・投資の促進などに資する、道路、港湾、空港・情報通信技術（ICT）などの整備を行っています。また、教育、保健、安全な水・衛生、住居の確保、病院や学校などへのアクセス改善などに資する社会インフラ整備や、地域経済の活性化のため農水産物市場や漁港などの整備を行っています。
●ブルンジ「公共輸送能力改善および公共交通公社運営能力再生」
ブルンジでは10年以上続いていた内戦が2006年に終結しましたが、内戦の影響により、国内のインフラも相当の悪影響を被りました。地方と首都を結ぶ唯一の公共交通機関であるバス交通においても、内戦前には100台以上のバスが公共交通公社によって運行されていましたが、内戦によってその稼働率が半減しました。ブルンジの復興に不可欠な公共交通網の復旧・拡充を図るため、日本はバスの新規調達に必要な資金を無償提供し、並行して同公社の運営能力を再生する技術協力を実施しています。これにより、人の移動が内戦前のレベルに復旧し、持続的な復興に資することが期待されています。