（２）保健医療・福祉、人口

開発途上国に住む人々の多くは、先進国であれば日常的に受けられる基礎的な保健・医療サービスを受けられません。また、予防接種制度や衛生環境などが整備されておらず、感染症や栄養障害、下痢などにより、年間880万人以上の5歳未満の子どもが命を落としています（注15）。さらに、助産師など専門技能者による緊急産科医療が受けられないため、年間36万人以上の妊産婦が命を落としています。

一方で、世界の人口は増加の一途をたどっており、2050 年には約92億人に達することが見込まれています（注16）。一般的に人口増加率は開発途上国の中でも貧しい国ほど高く、さらなる貧困や失業、飢餓、教育の遅れ、環境悪化などにつながります。このような観点からも、人口問題に大きな影響を与えうる母子保健、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス（注17）やHIV/エイズへの対策が急務となっています。

＜ 日本の取組 ＞

日本は、2000年のG8九州・沖縄サミットにてサミット史上初めて、感染症を主要議題の一つとして取り上げました。2005年には保健関連のミレニアム開発目標（MDGs）達成に貢献することを目的とした「保健と開発に関するイニシアティブ」を打ち出し、感染症対策、母子保健、保健システム強化を含む包括的なアプローチと、水・衛生、基礎教育といった保健と密接に関連する分野との連携に配慮した支援を行ってきました。また、HIV/エイズ、結核、マラリア対策のため、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）を通じた取組を行っており、世界基金に対し、2010年7月までに約12億9,000万ドルを拠出しました。

母子保健に関しては、妊産婦の健康改善のため、現場の医療従事者育成支援、産科施設の整備や機材供与、緊急産科医療の質の向上に関する取組を実施しています。また、インフラ 整備による医療機関へのアクセス改善、継続ケアの視点を取り入れた母子手帳の普及、妊産婦健診普及、妊産婦の健康管理の支援を通じた乳幼児の死亡・疾病の低減にも取り組んでいます。家族計画に関しては、特に思春期人口への教育を重視した、望まない妊娠や早すぎる出産を避けるための啓発活動および避妊具（薬）の配布などの支援を行っています。

2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットでは、この包括的アプローチの重要性を提起し、G8としての合意をとりまとめ、G8保健専門家による「国際保健に関する洞爺湖行動指針（注18）」を発表しました。2010年6月のG8ムスコカ・サミットでは、MDGsの中で進ちょくが遅れている母子保健に対する支援を強化するムスコカ・イニシアティブの下、日本は母子保健分野で2011年から5年間で最大500億円規模，約5億ドル相当の支援を追加的に行うことを発表しました。

また、「保健と開発に関するイニシアティブ」が2009年3月で終了し、2010年には2011年からMDGs達成期限である2015年までの間の新国際保健援助政策を策定しました。

注15 ：（出典）UNICEF" State of the World's Children 2010" (2010)

注16 ：（出典）国連人口基金「2009年世界人口白書」(2009)

注17 ： 性と生殖に関する健康を指す。

注18 ： 本文書は、G8保健専門家によるG8首脳に対する提言書であり、G8北海道洞爺湖サミット成果文書において歓迎された。