（2）成果重視への転換

限られたODA予算を運用して最大限の援助効果を上げるため、これからの日本の援助は、その量のみならず具体的な成果を重視する姿勢が求められています。ある案件を採択する際には具体的な成果指標を公表し、事業終了の際には、その指標に基づいた終了報告を公表します。さらに３年後をめどに事後評価を行い、具体的成果の達成状況を公表します。このように援助効果を分かりやすく提示するプロセスを「見える化」と定義し、成果重視への転換における重要な取組と位置付けています。

たとえば保健分野においては、建設した病院の数や研修を行った医療従事者の数だけではなく、乳幼児死亡率や妊産婦死亡率、助産師の立ち会いの下で行われた出産の割合がどれだけ改善したかなど、具体的な成果を数値により示すことで、単なる援助の投入量だけでなく開発途上国の社会経済状況の改善にどの程度貢献したのかを示し、その成果を評価できる仕組みを今後検討していきます。