（７）文化復興・振興

開発途上国では、その国の文化の振興に対する関心が高まっています。たとえば、その国を象徴するような文化遺産は、観光資源として周辺住民の社会発展に有効に活用できるだけではなく、その国の人々の誇りでもあります。しかし、開発途上国では、危機にさらされている文化遺産も多く、そのような文化遺産を守るための支援は、人々の心情に直接訴えかけるとともに、長期的に効果が持続する協力の形といえます。また、これら人類共通の貴重な文化遺産の保護は、開発途上国のみならず国際社会全体で取り組むべき課題といえます。

＜ 日本の取組 ＞

日本は、世界でもあまり例を見ない、文化・高等教育振興のためのプロジェクト支援を目的とした文化無償資金協力（一般文化無償資金協力および草の根文化無償資金協力）により、日本語教育や、柔道・空手などの日本武道振興、日本文化紹介事業などにも使用される機材の供与や施設の整備などを行っています。これらの取組を通じて、開発途上国の将来を担う青少年の健全な育成を通じた人づくり支援、日本と相手国との文化分野での交流促進、および「人」と「人」との交流を通じた相互理解の促進を図っています。

さらに日本は、国連教育科学文化機関（UNESCO（ユネスコ））に文化遺産保存日本信託基金を設置し、文化遺産の保存・修復作業、そのために必要な国際専門家の派遣や機材供与、事前調査などを行い、特に現地の人材育成に力を入れた協力を実施しています。さらには、いわゆる有形の文化遺産だけでなく、伝統的な舞踊や音楽、工芸技術、口承伝承などの無形文化遺産についても、同じくユネスコに設置した無形文化遺産保存日本信託基金を通じ、継承者の育成や記録保存などの事業に対する支援を行っています。