（４）農業
開発途上国の貧困層は4人に3人の割合で農村部に居住しており、そのほとんどが生計を農業に依存しています。ミレニアム開発目標（MDGs）は、貧困削減および飢餓撲滅を主要な目標に掲げており、持続可能な経済成長を通じた貧困削減には、農業・農村開発が重要です。
＜ 日本の取組 ＞
貧困削減のため農業分野における協力を重視するとともに、地球規模の問題としての食料問題に積極的に取り組んでいます。短期的には、食料不足に直面している開発途上国のための食料支援を、中長期的には、持続可能な農業開発への、開発途上国のオーナーシップを支援するため、取組を進めています。
具体的には、日本の経験や知見を活用した稲作技術や農民組織化の支援、かんがい施設といったインフラの整備などを実施しています。また、アフリカにおけるネリカ稲などの生産技術の普及および研究開発の支援も行っています。さらに、国際機関（国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際農業研究協議グループ（CGIAR）、国連世界食糧計画（WFP）など）を通じた支援を行っています。
また、2008年に開かれた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）のサイドイベントにて、アフリカ稲作振興のための共同体（CARD（注33））が発表されました。これは、稲作振興に関心のあるアフリカの米生産国と連携し、援助国やアフリカ地域機関および国際機関などが参加する協議グループで、サブ・サハラ・アフリカの米生産量を、現行の1,400万トンから10年間で2,800万トンに倍増することを目標としています。
さらに、2009年7月のG8ラクイラ・サミットの食料安全保障に関する拡大会合では、日本は2010年から2012年の3年間にインフラを含む農業関連分野において、少なくとも約30億ドルの支援を行う用意があると表明しました。
注33 ： CARD：Coalition for African Rice Development
稲研究・研修センター建設計画（ウガンダ）
農業開発はウガンダに対する援助の重点分野であり、日本は、技術協力にてアフリカ向け新品種米である「ネリカ米」の開発を支援しました。しかし、その研究・研修の拠点となるウガンダの国立作物資源研究所は建設後約60年が経過し、施設および機材の老朽化が進んでいます。そこで、日本は同研究所に、実習施設、研修棟、研修用かんがい施設、寄宿舎といった施設や、農業機械、農機修理機材、研修用トラクターといった機材を無償供与しました。これら支援を通じ、稲作研究・研修の質の向上が図られ、ウガンダにおける稲作に関する人材育成、稲作振興が促進され、米生産性の向上に寄与することが期待されています。
（写真提供 ： JICA）
パンジャブ州かんがいシステム改善計画（パキスタン）
パキスタン全体で生産される小麦、綿の約8割を生産しているパンジャブ州では、農業生産性の向上が課題となっています。そのため日本は、約114億円の円借款を通じて、同州におけるかんがい施設・水資源管理関連施設の改修、かんがいサービスの改善、農民組織の設立・育成を支援しています。これらの支援を通じ、水利用の効率化、農業生産性の向上、貧困層の多い小規模農家の所得向上を図っています。