第2節　課題別の取組

政府開発援助（ODA）大綱では、貧困削減、持続的成長、地球規模課題への取組、および平和の構築の４つを重点課題として掲げています。本節では、これらの課題について最近の日本の取組を紹介します。

1. 貧困削減

（1）教育

教育は、貧困削減のために必要な経済社会開発において重要な役割を果たすとともに、個人が自らの才能と能力を伸ばし、尊厳を持って生活することを可能にします。しかし世界には、学校に通うことのできない子どもが約7,200万人おり、そのうち女子が54%を占めています。最低限の識字能力を持たない成人も約7億5,900万人にのぼり、その3分の2は女性です（注8）。このような状況の改善に向け、国際社会は「万人のための教育（EFA（注9））」の実現を目指しています。

注8 ： （出典）UNESCO（ユネスコ）「EFAグローバル・モニタリング・レポート2010」（2010）

注9 ： EFA：Education for All：1990年にタイのジョムティエンで開催された「万人のための教育世界会議」において、基礎教育（生きるために必要な知識・技能を獲得するための教育および基礎的学習のニーズを満たすための教育）がすべての子ども、青年、成人に提供されねばならないことが確認された。

＜ 日本の取組 ＞

日本は、従来、「国づくり」と「人づくり」を重視しており、開発途上国の基礎教育や高等教育、職業訓練の拡充などの幅広い分野における教育支援を行っています。2002年には「成長のための基礎教育イニシアティブ（BEGIN（注10））」を発表し、教育の機会の確保や質の向上、マネジメント改善を重点項目に、学校建設や教員養成などハード・ソフト両面を組み合わせた支援を行っています。また、2015年までに初等教育の完全普及を目指す国際的な枠組みであるファスト・トラック・イニシアティブ（FTI（注11））においては、2008年1月からG8議長国として共同議長および運営委員を務め、FTIの議論および改革への取組に深く関与するとともに、FTIの関連基金に対して、2007年度および2008年度に総額約360万ドルを拠出しました。

2008年4月、高村外務大臣（当時）は、EFAの自立と持続可能性に関する国際シンポジウム（注12）において「万人のための教育―自立と成長を支える人材育成のために―」と題する政策演説を行いました。そこで、質・量両面における基礎教育のさらなる充実、基礎教育を超えた多様な教育段階における支援強化、教育と他分野との連携、内外を通じた全員参加型の取組を重視すべきとのメッセージを発信しました。その具体的取組として、2008年からの5年間で、アフリカにおいて約5,500教室から構成される約1,000校の学校の建設、全世界で約30万人（うちアフリカで約10万人）の理数科教員の能力向上、アフリカにおける学校運営改善の取組の1万校への拡充を表明しました。また、識字分野では、アフガニスタンにおいて、2008年から4年間で国連教育科学文化機関（UNESCO（ユネスコ））を通じた、総額約15億円となる無償資金協力により約30万人の識字教育を実施しており、同国の識字教育の推進に貢献しています。

近年では、国境を越えた高等教育機関のネットワーク化の推進や周辺地域各国との共同研究、「留学生30万人計画」に基づく日本の高等教育機関への留学生受入など多様な方策を通じて開発途上国の人材育成を支援しています。さらに、国内の大学が持つ「知」（研究成果や高度人材育成機能）を活用して国際協力の質的向上を目指す「国際協力イニシアティブ」事業を実施しています。その主な取組として、日本の教育研究関係者が持つ知見をもとに国際協力に有用な教材やガイドラインなどを作成し、それらを広く活用できるよう公開しています。また、「青年海外協力隊現職教員特別参加制度（注13）」を通じて現職教員の青年海外協力隊への参加を促す努力を行っています。開発途上国へ派遣された現職教員は、現地において教育や社会の発展に貢献するとともに、帰国後には国内の教育現場でその経験を活かしています。

注10 ： BEGIN：Basic Education for Growth Initiative

注11 ： FTI：Fast Track Initiative：EFAダカール行動の枠組みやMDGsに含まれている「2015年までの初等教育の完全普及」の達成促進を目指す国際的な支援の枠組みで、2002年4月に設立。

注12 ： 4月21日から25日にかけて東京にて行われた「万人のための教育（EFA）」実務者会合及び関連会合の一環として、外務省、広島大学、早稲田大学の共催で開催されたシンポジウム。

注13 ： 文部科学省がJICAに推薦した教員は、一次選考の技術試験が免除され、また日本の学年に合せて、派遣前訓練開始から派遣終了までの期間を4月から翌々年の3月までの2年間（通常2年3か月）とするなど、現職教員が参加しやすい仕組みとなっている。