政府開発援助が国民の税金などを原資として行われている以上、政府開発援助事業を続けていくためには、広報や開発教育の推進などを通じて、政府開発援助に対する国民の理解と支持を得るよう努力しなければなりません。同時に国民参加型の国際協力を一層推進することにより、協力に参加する人材の層を拡大し、国際協力を国民に身近に感じてもらうことが大切です。
そうした考えの下、国民参加の拡大のため、様々な段階で国民が国際協力の立案・実施にかかわることができるよう、制度的な整備を進めています。例えば、国別援助計画の策定作業において外務省のホームページで意見募集を行っており、その策定段階において幅広く国民の意見を求めています。
国民各層からの政府開発援助事業への参加に関しては、青年海外協力隊事業およびシニア海外ボランティア派遣事業があります。
青年海外協力隊は、20歳から39歳の青年が開発途上国へ約２年滞在し、開発途上国の人々と生活や労働を共にしながら、開発途上国の社会的、経済的発展に協力する国民参加型事業です。青年海外協力隊は2005年に創設40周年を迎え、長い歴史を持つ、海外でも高く評価されている日本の顔の見える援助の一つです。2006年度までに累計で2万9,889名の青年海外協力隊員が派遣され、2007年6月、派遣累計人数が3万人を超えました。
また、シニア海外ボランティア事業は、幅広い技術、豊かな経験を有する40歳から69歳の年代で、ボランティア精神に基づき開発途上国の発展のために貢献したいという方々が行う活動を日本政府が支援するという国民参加型事業です。1990年度に「シニア協力専門家」として発足しましたが、1996年度に青年海外協力隊のシニア版であるボランティア事業として位置付けられ、「シニア海外ボランティア」に名称変更されました。2006年度までの累計で3,030名のシニア海外ボランティアが計56か国に派遣されています。
なお、青年海外協力隊およびシニア海外ボランティア事業は「JICA改革プラン第２弾」により、現職教員参加制度や短期派遣（１年未満）など参加メニューの多様化を図っており、より国民が参加しやすい環境を整えています。
→ 青年海外協力隊については第I部のこちらも参照してください
国民参加を促進する事業として、「国際協力の日」（10月6日）を記念して毎年東京の日比谷公園で開催される「グローバルフェスタJAPAN」（2005年度に「国際協力フェスティバル」から名称を変更）、「国際協力について語ろう」、「ODA出前講座」の開催、1999年度から開始した「ODA民間モニター」があります。