アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により、経済・社会インフラといった生活基盤そのものをはじめとして、国家の枠組みを形成する基本システムが破壊された状態から、新しい国づくりを目指し努力を続けています。2001年の米国同時多発テロ以降、アフガニスタン政府と国際社会は協働してアフガニスタンの再生に取り組んできました。
　 アフガニスタンの復興に向け、日本は一貫して支援を継続してきました。日本の支援はアフガニスタンにおける和平・復興への取組が、世界全体の平和と安定、さらには、テロの根絶・防止にもつながるという考えに基づくものです。日本は2002年１月に「アフガニスタン復興支援国際会議（東京会議）」を主催して、国際社会全体から45億ドル以上の支援を確保し、日本としても向こう２年半で最大５億ドルの支援を表明しました。続く2004年３月のアフガニスタン国際会議（ベルリン会議）で４億ドル、2006年１月のアフガニスタン復興会議（ロンドン会議）で4.5億ドルの追加支援を表明しました。日本はアフガニスタンの復興に対し、積極的な支援を展開してきており、2007年11月までに12.4億ドル以上の支援を既に実施済みであり、今後とも支援を継続していく考えです。

　 日本のアフガニスタン支援は、2002年に川口順子外務大臣（当時）が提唱した「平和の定着」構想に基づき、政治プロセス・ガバナンス、治安の維持、復興の３つの柱から成り立っています。

→ 「平和の定着」構想については図表IIー25を参照してください

　 政治プロセス・ガバナンスに対する支援については、国家の枠組みを形成する基本システムの回復を目的にしています。例えば、暫定政権への行政経費支援や、2005年の大統領選挙とそれに続く議会の選挙監視支援などが挙げられます。
　 また、治安の改善に対する支援については、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR （注178））、地雷対策、警察支援など、平和の定着に必要な治安回復のための支援を行っています。特に、DDRプロセスについては、日本が主導的な立場で協力し、2005年７月には、約６万人の元兵士の武装解除・動員解除が、また2006年６月には動員解除された元兵士の社会復帰支援が終了しました。
　 さらに、復興支援では、緒方貞子アフガニスタンに関する総理特別代表（当時）の2002年のアフガニスタン訪問を踏まえた提言（緒方イニシアティブ）に基づき、農業・農村開発支援、難民・避難民の再定住支援等を行っているほか、日米協調の下実施されている幹線道路建設等のインフラ整備、アフガニスタンの地方住民等に直接利益となる草の根・人間の安全保障無償による支援など様々な国際協力を行っています。
　 さらに独立行政法人文化財研究所（注179）の協力を得て、世界遺産であるバーミヤン遺跡の保存・修復・活用などに関する計画の作成と、石くつ内の壁画の保存修復作業、遺跡範囲の特定のための考古学的調査を進めています。

　 先述のアフガニスタン復興会議（ロンドン会議）において追加表明された4.5億ドルの追加支援については、日本は、新生アフガニスタンの新たな国づくりに向けたアフガニスタン国家開発戦略（ANDS （注180））に沿って着実に実施しているところです。また、2006年７月には、カルザイ大統領が来日した際に、日本は「平和の定着」に関する第２回東京会議を開催し、アフガニスタンの発展に向けて引き続き支援をしていくことを表明しました。現在のアフガニスタンは、緊急人道支援を要する段階から復旧・復興支援の段階を経て、本格的な開発支援を必要とする段階に移行しつつあります。しかし、その一方で、貧困問題はいまだに存在し、また、DDRの対象とならない非合法武装集団が数多く残存しているなど治安問題もあり、持続的な開発を左右する大きな課題を抱えています。
　 このような問題解決への取組を支援するために、日本は、アフガニスタンの治安改善に向け、非合法武装集団の解体（DIAG （注181））への支援を行っていきます。また、復興支援においては、その柱として、アフガニスタンの主要基盤産業であり、最大の雇用人数を抱える農業の活性化が極めて重要であるとの認識から、農業、農村開発を実現するための基礎的インフラの強化、政府や地域社会の能力向上を目指す総合的な取組である地方総合開発支援を実施していく考えです。また、中長期的なアフガニスタンの発展に向け、幹線道路建設および空港建設等のインフラ整備、アフガニスタンの行政機関等の人材育成および医療・教育支援等も行っていくほか、中央アジア等周辺諸国との連携をも見据えた開発が必要という観点から、アフガニスタンとその周辺国を対象とした地域開発を重視していきます。
　 さらに国際社会と協力して日本のアフガニスタン支援の幅を広げるため、2007年１月に安倍晋三総理大臣（当時）が北大西洋条約機構（NATO （注182））を訪問し、初等教育、職業訓練、医療・衛生分野の復興支援に関して、アフガニスタンにおけるNATOの地方復興チーム（PRT （注183））との連携・協力を表明しました。同年３月にはその具体化として、日・NATO高級事務レベル協議において、PRTと連携しつつ、上記分野での活動を実施するNGOおよび地方行政機関に対して、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じた支援を行うことで意見の一致を見ました。同年9月には、ゴール県において、リトアニアのPRTと連携し、職業訓練・女子識字教育に関する支援等を開始しました。この新たな取組を引き続き着実に進めていきます。

図表II-28　対アフガニスタン支援の内訳（2007年11月現在）