社会通念や社会システムは、一般に、男性の視点に基づいて形成されていることが多く、女性は、様々な面でぜい弱な立場に置かれています。また、世界の貧困層の約7割は女性であるといわれています。開発途上国の持続的な開発を実現していくためには、男女の均等な開発への参加と受益を図る必要があります。

　 日本は、2003年８月に改定された政府開発援助（ODA）大綱の基本方針において、「男女共同参画の視点」を取り入れ、開発途上国の女性の地位向上に取り組むことを明確にしました。また、2005年２月に策定された政府開発援助に関する中期政策においては、開発に取り組むにあたって反映すべき理念として「ジェンダーの視点」が規定されました。
　 また、1995年に開発と女性（WID：Women in Development）イニシアティブを策定し、2005年にWIDイニシアティブを抜本的に見直し「ジェンダーと開発（GAD：Gender and Development）イニシアティブ」を新たに策定しています。
　 従来のWIDイニシアティブは、女性の教育、健康、経済・社会活動への参加という３つの重点分野に焦点を当てていたことに対し、GADイニシアティブは、これに加え、男女間の不平等な関係や、女性の置かれた不利な経済社会状況、固定的な男女間の性別役割・分業の改善などを含む、あらゆる分野においてジェンダーの視点を反映することを重視して策定されています。また、開発におけるジェンダー主流化（注103）を推進するため、政策立案、計画、実施、評価のすべての段階にジェンダーの視点を取り入れるための方策を示しています。さらに、政府開発援助大綱の重点課題である貧困削減、持続的成長、地球的規模問題への取組、平和の構築、それぞれについてのジェンダーとの関連、そして、これらに対する日本の取組の在り方を具体的に例示しています。
　 GADイニシアティブに基づいた取組として、例えば、2006年度に円借款を供与したインドネシアにおける道路、上水、かんがい、医療、教育に関する基礎インフラの整備事業（注104）では、女性の意思決定への参加促進に配慮しています。事業計画は地域主体で策定されますが、その際、住民協議参加者のうち少なくとも25％が女性であること、さらに各地域で個別事業を選定する際に、「女性のエンパワーメントに資するインフラ事業」であることを奨励しています。

　 日本は国連開発計画（UNDP （注105））や国連女性開発基金（UNIFEM （注106））といった国際機関を通じた支援も実施しています。例えば1995年にUNDP内にWID基金を設置し、開発途上国の女性支援を実施してきました。WID基金が2003年にパートナーシップ基金に整理統合された後も、UNDPと連携して開発途上国におけるジェンダー平等に向けて取り組んでいます。2006年度にはUNDPパートナーシップ基金に対して266万ドルを、UNIFEMに対して70.66万ドルの拠出を行いました。また、タイのアジア工科大学院（AIT （注107））においては、「ジェンダー開発講座」の運営費を支援しています。
　 UNDPパートナーシップ基金を用いた取組としては、中南米、カリブ諸国を対象に、ジェンダーを主流化するための具体的な手段を共有、相談するためのホームページを作成しました（注108）。各国のジェンダーに関する支援の必要性を図示し、UNDPが扱う分野（人間開発、MDGs、人権、行政能力（ガバナンス）、紛争・平和構築、HIV/エイズ、環境とエネルギーなど）に対応できる70名の専門家の名簿を作成しました。地域に点在する研究機関、NGO、基本的文献、50件に及ぶ好事例にクリック一つでアクセスができます。こうした取組は、地域レベルの連携・能力強化にもつながり、UNDPでは、西アフリカやアジア太平洋諸国での活用も検討しています。
　 日本としては、今後とも男女共同参画の視点を重視し、この分野において比較優位を持つ国際機関と連携しながら、公平で効果的な国際協力を目指すとともに、開発途上国の女性の地位向上に一層取り組んでいく考えです。